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派遣を辞める方法

派遣社員として仕事をスタートさせたら、本来は契約満了までしっかりと仕事をして退職するのが理想的な形です。しかし、さまざまな理由で契約途中であっても退職を考えることもあると思います。

そこで今回は、スタンダードな退職の仕方からイレギュラーなケースまで、さまざまなスタイルの「派遣を辞める方法」について解説していきます。

派遣社員が派遣を辞める理由

派遣社員が派遣の仕事を辞めたいと思う理由は人それぞれですが、中でも多いのが

・正社員や契約社員の仕事が決まった
・職場の雰囲気や人間関係になじめない
・契約時と仕事内容が違った
・今よりも給料の良い仕事を見つけた

といったものです。まず、正規雇用の仕事が決まったケースですが、派遣の仕事をしながら転職活動をしている方は多くいます。

採用が決まった場合、一刻も早く新しい仕事に就きたいという気持ちは分かりますが、だからといって、契約終了を待たずに辞めてしまうのはよくありません。

転職先には、あらかじめ派遣契約が切れる時期を伝え、入社日を調整してもらうのが理想です。

転職先の会社も、人員不足などの理由があって求人を出しているため、早く来てほしいという思いはあるでしょうが、誠意を持って相談をすれば入社日を考慮してくれるケースも多いです。

次に、体調が悪い、職場の雰囲気になじめない、契約時と条件が違うなどの場合ですが、まずは派遣会社の担当者に相談をしましょう。

なかには、何も言わずに突然辞める方もいるようですが、これは明らかに雇用契約違反になります。損害賠償の請求などトラブルの原因にもなりかねないので、決してやってはいけません。

派遣を辞める理由は人それぞれですが、どんな理由があるにせよ、社会人として派遣会社や派遣先企業にできるだけ迷惑がかからないよう配慮する必要があります。

派遣を辞めることを誰に伝えればいいのか?

「派遣を辞めたい」と思ったとき、最初に伝えるべきは、派遣会社の担当コーディネーターや営業担当者です。

正規雇用の場合は、自分が働いている部署の上司に伝えるのが常識ですが、派遣の場合、雇用主は実際に就業している企業ではなく、派遣会社です。

派遣会社を飛び越えて、派遣先企業の上司や採用担当者に退職の意向を伝えることは絶対にNGです。

先に派遣先企業に直接相談され、企業の方からスタッフの退職の意志を聞かされたのでは派遣元としても立場がありませんし、「あの派遣会社は、スタッフの管理ができていないのでは?」と疑念を抱かれることにもなってしまいます。

まずは、担当コーディネーターに退職の意志を伝え、企業へは派遣会社から伝えてもらうのが一般的な流れです。

派遣を辞めることを伝える時期やタイミング

現在、派遣先企業に就業しているものの契約更新はしたくないという場合、派遣会社の担当者にその意思を伝えます。

契約満了が近づくと、派遣会社の方から更新するかどうかを聞かれるので、そのタイミングで伝えるのがベストです。

ただし、当然契約を更新するものとしてギリギリになっても意思確認がされないケースがまれにあるようなので、満了の1ヶ月前になっても連絡が来ない場合は自分から申し出ましょう。

その際に、契約延長を求められるケースもあるようですが、契約期間満了までしっかり働いたのであれば、あなたには堂々と辞める権利があります。

即日中にすぐ派遣を辞めるにはどうすればいい?

では、契約途中であるにも関わらず、職場の人間関係に耐えられない、体調が悪い、家族が入院してしまった、などさまざまな事情で、今すぐに辞めたい状態になったらどうすればよいのでしょうか。

まず、頭に置いておかなければいけないのは、退職を申し出てから辞めるまでの期間が短ければ短いほど、派遣会社にも企業側にも迷惑をかけてしまうということ。

企業は、明日から来られないと言われれば、仕事に穴が空いてしまいますし、派遣会社は空いた穴を埋めるために、新たな人材を早急に用意しなければなりません。

また、派遣会社はスタッフの管理がしっかりできていないといった目で企業から見られ信用を失うことになりますし、最悪の場合、その企業との今後のお付き合いがなくなってしまうこともあり得ます。

ですから、単に“仕事や職場の雰囲気が合わないから行きたくない”といった理由では即日辞めるということは、社会人として決してあってはならないことです。

しかし、体調の問題で継続が不可能な状態であったり、身内が入院することになってどうしても自分が手伝わなくてはならないなど、緊急時レベルの理由の場合は、すぐに派遣会社に相談しましょう。

この時、「どうしようもないのだから、何とか退職させてください」という態度ではなく、あくまで自分が原因で迷惑をかけていることを謝罪するスタンスで、誠意を持って話をする姿勢が大切です。

また、可能な範囲でたとえ数日でもいいので出社し、派遣先企業に謝罪をし、引き継げる状況を作ることもマナーです。

本来であれば、退職を希望してから実際の退職まで、1か月程度は時間を取って引き継ぎなどの準備をします。そこまではできないとしても、できるだけ迷惑をかけずに済むよう努力しましょう。

急な退職なのに、数日出社するのは気まずいという思いも、もちろんあると思います。でも、それ以上の迷惑を周囲にかけていることを理解し、最終日には丁寧に謝罪をして、職場を出るようにしましょう。

派遣の契約期間中の途中退職は可能なのか?

では、即日ではなくても、契約満了を待たずに退職したい場合は、どうなのでしょうか。

基本的には契約満了まで仕事を続け、次の更新をせずに退職するのが最も理想的なスタイルです。派遣社員は、派遣会社と契約期間を定めて派遣先企業に就業しているため、この契約を、簡単に不履行にすることはできません。

また、お世話になった担当者に、契約途中で仕事をやめたいとは言いづらいものです。しかし、だからといって先延ばしにするのは良い選択ではありません。

理由はどうあれ、辞める意志が固いのであれば、できるだけ早く派遣会社の担当コーディネーターに伝えてください。

基本的には、1度契約を結んだからには期間満了まで務めなければいけないものの、働く意欲がない人を無理矢理働かせても、あまり良いことはないので、快くではないにしてもほとんどの場合は辞めさせてもらえます。

担当者に退職の意志を申し出るのは、基本的には辞めたい日の1ヶ月前までです。

また、契約内容に“辞める場合はこの時期までに申し出る”といったことが明記されていれば、それに従います。この期間は、派遣会社が後任を見つけ、引継ぎをするために必要な期間です。

正社員の場合は、労働基準で2週間前に退職の意向を示せば、辞めることができると規定されていますが、派遣社員には適用されません。

派遣を辞める際は、理由もきちんと伝えた方がいい?

派遣会社に辞めたい旨を伝える際、退職理由はきちんと伝えた方が良いのでしょうか。

これは、ケースバイケースと言えます。

例えば、自分自身の体調の悪化や親の介護など、どうにもならない理由がある場合は伝えた方が良いでしょう。

しかし、職場の人間関係に不満がある、仕事内容が想像と違った、といった理由の場合は、必ずしも正直に伝える必要はありません。

なぜなら、このような理由の場合、営業担当者が会社側に労働環境の改善を求めることを条件に、引き止められる可能性があるからです。

もしもあなたが、状況によっては続けても良いと思うのであれば別ですが、辞める意志が固いのなら、ウソも方便で「正社員の仕事が決まったなど」、引き止めることができない理由を言った方が良いでしょう。

派遣を辞めるのを伝えるのはメールと電話のどちらがいい?

基本的には、契約更新前には派遣スタッフと派遣会社との面談が行われるため、その席で更新しない旨を伝えるのが、派遣会社にも、派遣先企業にも迷惑をかけずに退職できるベストなタイミングです。

ただし、面談の席で申し出る勇気がないという場合は、事前にメールで伝えておくのも良いでしょう。そうすることで、担当コーディネーターも心づもりをして面談することができます。

では、契約途中で辞めたい意志を伝える場合はどうでしょう。

この場合も、最終的には担当者ときちんと話し合う必要がありますが、事前に伝える手段はメールでも電話でもどちらでも構いません。

電話では言いにくいというのであれば、まずはメールで事情を伝えても良いですし、早く話してスッキリしたいというのであれば電話でも良いでしょう。

派遣を辞めるときお礼の挨拶は必要なのか?

短期間であったとても、派遣先企業の一員として働いた以上、退職の挨拶はきちんとすべきです。

逆の立場だったとして、ある日突然お付き合いのあった担当者が変更になり「実は前任が派遣契約満了で、退職したんです」と聞かされたら、どのような気持ちになるでしょうか。「最後にお礼くらいは言いたかったな」という気持ちになる方も多いのではないでしょうか。

職場内の方であれば、できれば直接会ったときにお礼を言いたいところですが、外出中やお休みで会えなかった場合は、メールでも構いません。

また、取引先と関わりをもつ仕事をしていた場合は、業務を引き継ぐ後任の紹介も兼ねて、ご挨拶をしましょう。後任が決まっていない場合でも、窓口となる社員を伝えておくのがマナーです。

「どこまでお礼をするべきなの?」と迷ったら、仕事上お付き合いのあった方には全員に送っておけば、間違いありません。

ただし注意したいのが、個人の連絡先をメールに記載しないこと。「お返事をいただいても、このアドレスは退職後見られないから」と、プライベートのメールアドレスを使うのは、会社のデータを社外に持ち出したことになり、重大なルール違反となります。

また、感謝の気持ちでお礼の品を贈りたいと思うのではあれば、それもOKです。もちろん、必須ではないので必要がないと感じたら、贈らなくて大丈夫です。

贈る場合は、個装で賞味期限の長いお菓子を「皆さんで召し上がってください」と一言添えておくのが、一番手軽な方法です。

仕事上、特にお世話になった方で「どうしてもお礼をしたい」という強い気持ちがある場合は、個人的にあまり高額ではない贈り物をしても良いでしょう。

派遣を辞めるとき有休が残っていたらどうすればいい?

派遣社員の場合、以下の2つの条件をクリアしていれば、有給休暇を取得することが可能です。まずは、自分に有休があるかどうかを確認しましょう。

@同一の派遣会社で、6ヶ月以上継続して勤務している
A労働日の8割以上出勤している

“派遣なのに退職前に有休消化なんて、ずうずうしいと思われるかも”と心配してしまう方もいるかもしれませんが、有給は労働者に与えられた権利です。では、派遣退職時に有休が残っていた場合、どのようにすれば良いのか具体的に見ていきましょう。

派遣の場合、有給は派遣会社から取得する形になります。ここで1つ注意としては、派遣社員は派遣契約期間外、つまり派遣されている期間を終了してしまったら、有休を使えないということです。

そのため、有休を使いたい場合は、派遣会社に有休消化分の契約期間を残して、退職を前倒しできるように交渉する必要があります。

ただし、退職後も同一の派遣会社で仕事を続けることになっていて、かつ、次の仕事を退職後1ヶ月以内に決めることができた場合は、派遣会社との契約が継続していると見なされ、次の派遣先企業で、前の職場で残った有休休暇を使用することが可能です。

派遣を辞めた後にやらないといけない手続き

派遣の仕事を辞めたあと、正社員として仕事を始める場合は、必要な書類を提出すれば会社がほとんどの手続きを行ってくれます。

また、今の派遣先企業の仕事を辞めたあと、同じ派遣会社で1ヶ月以内に次の派遣先での仕事が決まっている場合は、引き続き現在加入している保険を継続できます。しかし、

●派遣会社を退職した後、しばらくの間仕事をしない
●社会保険の加入条件を満たさない働き方をする(時短勤務や週に2〜3日の勤務)

上記のような場合は、自分で行わなければならない手続きがいくつかあります。

国民健康保険への切り替え

派遣会社の社会保険に加入していた場合、退職すれば健康保険資格は喪失します。そのまま手続きを行わないと無保険になるため、病院にかかった場合に医療費を100%負担しなければいけなくなります。

ですから、退職する際には派遣会社から『健康保険資格喪失証明書』を発行してもらい、お住まいの地域の市役所や区役所で、忘れずに国民健康保険への切り替え手続きを行いましょう。

国民年金への切り替え、または配偶者の扶養になる手続き

派遣会社で厚生年金に加入していた場合も、健康保険同様、退職時にはその資格が喪失します。

そのため、地区町村役場、または国民年金窓口で、国民年金への切り替え手続きをする必要があります。手続は退職した日から14日以内で、以下の書類が必要になります。

●年金手帳
●印鑑
●離職票または退職証明書
●免許証、パスポートなどの身分証明書

ただし、あなたに社会保険に加入している配偶者がおり、かつあなた自身の年収が130万円未満である場合は、国民年金に加入する必要はありません。この場合は、配偶者の厚生年金の扶養に入ることができるからです。

この際の手続きは、配偶者の勤務先が行ってくれるので、あなたは求められた書類等を提出するだけでOKです。

失業保険の手続き

派遣会社での雇用保険の加入期間が1年以上あり、かつ、今後も働く意志と能力がある場合は、失業保険を受けることができます。その際、「離職票」が必要となるので、派遣会社をやめる際には必ず発行を申請しておきましょう。

ほかにも申請には、マイナンバーカードまたは通知カード、身分証明書、写真、印鑑、預金通帳またはキャッシュカードなどが必要になります。

申請はハローワーク(職業安定所)で行うため、念のため事前に必要書類を確認しておきましょう。

まとめ

正社員であっても、パートやアルバイトであっても、仕事を辞めたいということはあるでしょう。しかし、企業との直接契約ではない派遣社員の場合、辞め方には独自のルールがあります。

本来、契約途中で辞めることは、できるだけ避けなければなりませんが、どうしてもという場合は、派遣会社や派遣先企業に与える迷惑が最小限になるよう、気を配る必要があります。

また、できるだけそのようなことがないように、初めから長期契約は結ばず、職場環境や仕事内容が分かるまでは、1ヶ月など短期の契約を結ぶというのも有効な手段です。

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