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派遣スタッフが失業保険をもらうための受給条件や手続きの流れ

派遣スタッフが失業した場合、失業保険をもらうことはできるのでしょうか。

契約期間を決めて就業する派遣スタッフの場合、失業保険をもらえるというイメージがあまりないようです。

ですが、実際にはある一定の条件さえクリアしていれば、派遣スタッフでも失業保険を受給することが可能です。

このコラムでは、派遣スタッフが失業保険をもらうために必要となる条件や、手続きについて解説します。

派遣スタッフが失業保険をもらうための受給条件

はじめに「派遣スタッフでも失業保険を受給することはできる」ということをお伝えしましょう。

派遣スタッフであっても、雇用保険に加入し、雇用保険料を納めていれば受給することは可能です。

ただし、いろいろと条件などもあり、退職理由や勤続年数、年齢などで支給額や給付期間なども変動があり、確かに複雑なものとなっています。

ですが、せっかくの権利です。きちんと理解して、受け取る資格があるものは受け取りましょう。今回は、どのような条件を満たしていれば雇用保険に加入することができるのか、そして失業保険を受け取ることができるのかについて、ご紹介します。

雇用保険について知ろう!

まずは、失業保険という言葉について説明しておきましょう。失業保険は、正式には「雇用保険」といいます。

「失業保険」「雇用保険」という言葉は、どちらもほとんどの方が耳にしてたことがあるのではないでしょうか。

「派遣は契約期間が決まっているスタイルで仕事をするから、雇用保険に加入するには条件がとても厳しいのでは」と想像される方もいらっしゃるようですが、実際にはそんなことはありません。

雇用保険は、働いている人がやむを得ない事情で仕事をなくし、収入が得られなくなった時に失業手当を給付して生活をサポートし、再就職支援を行う目的で作られたシステムです。

ちなみに、雇用されている人が支払う雇用保険料は、毎月のお給料の0.5%と定められています。事業主である派遣会社は、毎月0.85%を納めています。

雇用保険は加入することが義務づけられている保険

雇用保険は、政府が取り扱う強制保険のひとつです。強制保険とは「加入が義務づけられている保険」のこと。厚生労働省が管理していて、給付手続きなどはハローワークが担当しています。

雇用保険は、一人でも労働者を雇用している企業は、加入することが義務とされています。この「労働者」というのは、正社員だけではなく派遣スタッフをはじめ、パートやアルバイトも含まれます。

ただ、フルタイム勤務の正社員とは違い、派遣スタッフやパートやアルバイトの場合、一定の条件を満たしていることが条件となっています。

雇用保険加入条件

それでは、どのようなものが雇用保険の加入条件となっているのでしょうか。具体的に、チェックしていきましょう。

派遣スタッフの雇用保険加入条件

派遣スタッフの場合は「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」かつ「31日以上継続した雇用が見込まれていること」が、雇用保険に加入するための条件となっています。

このふたつの条件両方を満たしている場合は、必ず雇用保険に加入しなくてはいけません。
保険に加入するとなると、お給料から天引きされることになります。

「手取りが減るの?」と不安に思われる方もいらっしゃるでしょう。ですが、これは先々の自分を助けてくれる保険となります。

それに、条件を満たしているのに雇用保険に加入させてくれないようなことがあった場合は、その派遣会社は信用することができないいい加減な会社と判断した方がいいでしょう。

ちなみに、派遣とは似ているようで違う働き方ではありますが「日雇い労働」や「季節労働」に関しても、加入条件があります。簡単に説明しておきましょう。

日雇い労働者の雇用保険加入条件

日ごとに単発で仕事をしている人、雇用期間が30日以内の人を、雇用保険では「日雇い労働者」と表現しています。

日雇い労働者の雇用保険加入条件は「雇用保険適用事業所に雇用されていること」となります。

雇用保険適用事業所とは、農林水産業の一部を除いた労働者が雇用されている事業所のこと。

ただし「場所的に、独立をしていること」「経営の単位としてある程度の独立性が認められること」「施設として、継続性があることが求められること」が条件として求められます。

実態として、この三つの項目に当てはまらないと判断された場合は、ハローワークが適用事業所に該当しないと判断されることになります。

雇用保険適用事業所に雇用されている人が失業した場合は、ハローワークに行って「日雇い労働被保険者手帳」を受け取り、失業保険受給手続きを行うようにしましょう。

季節的労働者の雇用保険加入条件

季節的労働者とは「雇用契約期間が1年未満」「仕事の内容が、季節の影響を大きく受ける仕事」についている労働者のことを指します。

夏場にしか雇用が発生しないリゾート地での仕事や、冬場のスキー場での仕事がこれに該当します。

季節的労働者の場合は「4ヶ月以上雇用されることが前提という雇用契約」が結ばれていること、かつ「一週間の所定労働時間が30時間以上であること」、このふたつの条件を満たしている場合のみ、雇用保険に加入することができます。

雇用保険に加入できないケースも

ただひとつだけ、雇用保険に加入することができないケースがあります。雇用保険には「雇用される人が満65歳以上の場合、新規加入することができない」という条件があります。

残念ながら、65歳を超えてお仕事をスタートさせた場合は、雇用保険に入ることはできません。派遣という働き方は、定年を迎えても元気なシニアが活躍するケースも多い就労スタイルとして、注目を集めています。

ですが、雇用保険に関しては65歳以上は新規加入することができないということを、知っておきましょう。

雇用保険に加入していれば失業保険は必ずもらえる?

それでは、雇用保険に加入さえしていれば、失業保険を必ずもらうことができるのでしょうか。残念ながら、そうとは限りません。

失業保険を受け取るためにも、条件が存在します。ここでは、失業保険を受給することができる条件について、詳しくみていきましょう。

失業保険受給条件について

失業保険を受け取るための条件のひとつに「雇用保険に加入している期間が通算12ヶ月以上であること」というものがあります。

「ひとつの派遣会社からひとつの派遣先企業で、1年以上仕事をしている必要があるの?」と思われるかもしれませんが、派遣は契約を更新しながら仕事を続けていくもの。

1年以上継続しての勤務というのが、難しい働き方でもあるといえるでしょう。そうなると、この条件を満たすのは、かなり難しいのではないかと感じられる方も多いのではないでしょうか。

そして、派遣スタッフとして仕事をしている間、雇用保険料を払っても失業保険をもらうことはできないのでは?と不安に思われるかもしれません。ですが、その心配は必要ありません。

失業保険を受給するためには「通算12ヶ月以上」仕事をしていればいいのです。この「通算」という考え方が、派遣スタッフにとって大きな味方となります。

派遣で仕事をする場合「最初はAという派遣会社から6ヶ月、次にBという派遣会社から9ヶ月派遣されていた」ということもあるでしょう。

その場合も、以前仕事をしていた派遣会社が雇用保険をかけていれば、その派遣会社から雇用保険を引き継いだ形で加入期間はプラスされていきます。

雇用保険被保険者証というものがありますので、それを返却してもらって、これから仕事をスタートさせる派遣会社に提出するようにすれば、大丈夫です。

その他に、派遣スタッフが失業保険を受け取る前提条件として「就職する意思がある」「健康状態や家庭の事情などを考慮の上で、仕事が見つかればいつでも就職できる環境が整っている」「積極的に仕事を探しているが、就職先が見つからない」というものがあります。

ハローワークでは「就職意思と就職できる能力は備わっているが、職に就くことができない人」を「失業者」としています。

「失業者」=「退職者」では、ありません。自分から望んで退職した場合は、これに当てはまらないということを知っておきましょう。

失業保険を受給するためには、ハローワークにいって所定の手続きが必要です。その上で、申請が通った人のみが、失業保険を受給することができます。

この条件をクリアしていれば、派遣スタッフでも失業保険を受け取ることは可能です。

また、失業保険を受給できるのは、原則として離職してから1年と定められています。離職した場合は、できるだけ早めにハローワークに行って、手続きをするようにしましょう。

手続きが遅くなってしまうと、受給する期間が短くなってしまいますので、注意が必要です。
せっかく納めてきたものですし、仕事が見つかるまで支給してもらえると、とても助かりますよね。

「手続きの仕方がよく分からない」「自分が受給できるか分からない」そんな場合は、一度ハローワークに行ってみることをおすすめします。

受給条件を満たしている場合、給付金はいつからもらえる?

それでは、失業保険の受給条件を満たしている場合は、給付金は一体いつからもらうことができるのでしょうか。

「自己都合」で退職した場合と「会社都合」で退職した場合で、受給がスタートする日に大きく違いがあるということを知っておきましょう。

自己都合で退職した場合

まずは、自己都合の定義を確認しておきましょう。自己都合とは、自分の都合で退職したことを指します。派遣スタッフの場合は「契約満了」や「懲戒解雇」が自己都合にあたります。

覚えておきましょう。自己都合で退職した場合は、待期期間と呼ばれる7日間にプラスして3ヶ月の給付制限が掛けられます。

ですから、離職票をハローワークに提出してから3ヶ月7日後から、失業保険を受け取ることができるようになります。これを「給付制限あり」と表現します。

会社都合で退職した場合

会社都合とは「派遣スタッフは契約の更新を望んだけれど、会社サイドが契約満了で仕事を終了した場合」及び「契約が満了となる前に、派遣会社から次の仕事の紹介がなかった」場合を指します。

会社都合の場合は、待期期間の7日を過ぎればすぐに失業保険を受給することが可能です。
これを「給付制限なし」と表現します。

自己都合、会社都合で給付がスタートするまでの期間が大きく違ってくるということが、お分かりいただけたでしょうか。
給付制限がつかないケースでは、手続き完了から1ヶ月程度で失業給付の振り込みがスタートします。

ですが、3ヶ月の給付制限がついてしまうと、手続き完了から4ヶ月程度待たされることになってしまうのです。

退職して、お給料がもらえない状態がスタートしてからの3ヶ月というのは、大きいもの。そのことをしっかりと理解し、生活の目途を立てることが大切といえるでしょう。

失業保険でもらえる金額はいくらになる?

失業保険が受給できることが分かったら、次は一体いくら支給してもらえるのかが気になりますよね。

派遣で仕事をしていると、時給はさまざまとなります。一概に「いくら受給できる」と回答することは、できません。では、どのようにすれば大体の目安を知ることができるのでしょうか。

失業保険の金額を算出する時は、賃金日額がベースとなるということを覚えておきましょう。

ここでひとつポイントとなるのが、対象となるのが基本給だけでなく、残業代や手当を含んだ金額が基準になるという点です。

さらには、社会保険料を引いた額ではなく、満額がベースとなるということを、しっかり覚えておきましょう。

離職した日からさかのぼって6ヶ月の間に支払われた給料の合計を、180日で割って算出した金額が「賃金日額」と呼ばれるものとなります。

この賃金日額をベースに、賃金日額や年齢によって定められた給付率を掛け、一日当たりの失業給付金を算出します。

給付率はどうやって決められるもの?

失業保険の給付率とは、年齢と賃金日額によって異なります。給付率は「80%以上」「50〜80%」「50%」「50%以下」と4段階に設定されています。

この給付率は、賃金日額が高い場合ほど、低くなっていくように設定されています。離職する前の賃金が残業代などを含めて高かった場合、給付率は低くなり、賃金が低い人には給付率は高くなるのです。

給付率は、失業した人が次の仕事が見つかるまで生活していけるだけの保障をと考慮されているもので、所得が元々低かった人に対してより手厚いサポートを、と考えられている制度といえるでしょう。

それでは、ひとつ例として31歳の派遣スタッフを例として、いくら失業保険を受け取ることができるのかをみてみましょう。

「31歳派遣スタッフ」「月給20万円」「勤続2年」「自己都合で退職した場合」、失業保険はいくらになるのでしょうか。

この場合、給付日数は90日間、月額132,711円の失業保険を受け取ることが可能です。

年齢や勤続年数、退職理由などで給付金額は変わってきます。気になる場合は、受給できる失業保険を試算できるサービスなどもありますから、一度チェックしてみるのもいいでしょう。

派遣スタッフが失業保険の給付金をすぐ受け取るための手続きとその流れ

派遣スタッフにとって、次の仕事を見つけるまでの期間、失業保険を受給できるというのはとてもありがたいもの。

できればすぐにでも、受給したいと思われる方も多いでしょう。では、どのような手続きが失業保険の給付金を受け取るためには必要なのでしょうか。

離職票を手にハローワークへ

失業保険の手続きは、ハローワークに届け出る所からスタートします。その流れをみていきましょう。

退職すると、まず派遣会社から事業所管轄安定所に離職証明書を提出されます。事業所管轄安定所から、派遣会社から雇用保険被保険者離職票が交付され、その離職票が派遣スタッフの元へと届きます。

この時、離職票に記載されている離職理由をチェックしましょう。理由に納得ができない場合は申し出ると、再調査をしてもらえるケースもあります。

離職理由次第で、給付の開始時期が大きく変わってきますので、大切なポイントといえるでしょう。

離職票を手に入れたら、ハローワークへ求職申込の手続きと、受給資格認定を受けに行きます。この日から待期期間がスタートします。

ハローワークに持参するもの

ハローワークに手続きに行く際、持参するものをご紹介します。「雇用保険被保険者離職票(1)」「雇用保険被保険者離職票(2)」、こちらは退職後10日前後で派遣会社から送付されてくるものとなっています。

「個人番号確認書類」は、マイナンバーカードや住民票が該当します。その他に「身分証明書」「写真」「印鑑」「失業保険振り込み先になる預金通帳またはキャッシュカード」が必要です。

これは、一般的に手続きで必要とされているものとなっています。ですが、実際にハローワークに行く前には、自分が行く住居地のハローワークに持参するものを確認するようにしましょう。

失業状態を証明する「待期期間」

「待期期間」とは、耳慣れない言葉ですよね。ここでは、簡単に待期期間について、説明しましょう。待期期間とは、ハローワークに手続きをしに行った日から7日間のことを指します。

失業している状態が継続していることを確認する期間が、待期期間です。この7日間は求職活動、つまり仕事探しをしてはいけません。

求職活動をしてしまうと、失業保険を受け取る資格がなくなってしまいますので、注意しましょう。

雇用保険受給説明会で配布されるもの

7日間が経過すると、雇用保険受給説明会に参加することになります。雇用保険受給説明会では「雇用保険受給資格者証」「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」「求職活動の記録票」「失業認定申告書」、その他「国民年金・健康保険のしおり」等が配布されます。

ハローワークによって配布物は違いますが、「雇用保険受給資格者証」「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」「求職活動の記録票」「失業認定申告書」は必ず配布され、今後失業保険を受給するために必要なものとなります。

受け取ったら、紛失するようなことがないよう、大切に保管しましょう。さらに、一回目の失業認定日も通知されます。

雇用保険受給説明会について

雇用保険受給説明会には「ハローワークカード」「印鑑」「筆記用具」など、指定された持ち物を持って、通知された日時に必ず出席しましょう。

「何を着て行ったらいいのか?」と戸惑われるかもしれませんが、服装はなんでもOKです。
面接ではありませんから、普段着で問題ありません。基本的にはハローワークの近くにある会場で行われるケースが多いようです。

失業認定日とは

1回目から4週間ごとに、失業認定日がやってきます。失業認定日とは、失業状態にあるかどうか、求職活動をしているけれど、仕事に就けていない状態かということを報告しにハローワークに出向くものです。

この失業認定日は、何よりも優先すべき日であるということを認識しておきましょう。失業保険を受け取るための日と考えて、熱があったとても、それを押してでも出向くべき日です。指定された日時に、必ず出席するようにしましょう。

失業保険給付スタート

給付制限なしの場合は、この期間を飛ばして、失業認定日から1週間ほどで指定した口座に基本手当が振り込まれます。

所定の給付日数が終了、もしくは再就職が決まるまでの間は「失業認定」→「受給」という流れを繰り返します。

給付制限を受けている場合は、まずは3ヶ月間の給付制限期間を経て、給付がスタートします。

給付がスタートすると、給付制限なしの場合と同様に「失業認定」→「受給」を繰り返すことになります。

失業認定日には何をする?

失業認定日には、どのようなことがチェックされるのでしょうか。口頭で「求職活動をしています」と言うだけで、失業が認定されるのかというと、そうではありません。

「就職活動をしていて面接に行った」「ハローワークで仕事を探す行為をした」など、その1ヶ月の間に最低でも2回以上求職活動をしていないと、失業状態が継続していると認定されないということを忘れないようにしましょう。ここでひとつ、注意すべきポイントです。

よく、就職情報サイトや派遣求人情報サイトのWebでエントリーしたものは、求職活動に入ると思われている方がいらっしゃいます。

残念ながら、現時点ではそれは求職活動のカウントには入りません。失業認定日までの間に、ハローワークが「求職活動である」と認定する活動を2回以上していることが、失業保険受給資格となります。

ハローワークが認めている求職活動に、自分の活動が該当するか不安な場合は、きちんと問い合わせてみるようにしましょう。

いざ失業認定日に「その活動は、求職活動としてカウントできません」と認定が下りないようなことがあっては大変です。少し手間に感じられるかもしれませんが、不安な時は確認することをおすすめします。

派遣スタッフの失業保険の受付期間はあるのか?

先ほども少し触れたとおり、失業保険が受給できる期間は、原則として退職日翌日から「1年間」とされています。

手続きが遅くなってしまうと、失業保険を受け取る期間が短くなってしまうことも。手続きがこの期間を過ぎてしまうと、失業保険を受け取ること自体できなくなってしまいます。

退職した後は、できるだけ速やかにハローワークに行って手続きを行うようにしましょう。

派遣スタッフの失業保険の給付日数は?

派遣スタッフの失業保険の、気になる給付日数についてみていきましょう。給付日数に関してですが、これはまず離職した理由によっても変わってきます。

自分の都合で、自分が希望して退職する「自己都合」といわれるものと、会社側の事情で、離職せざるを得なかった「会社都合」に分けられます。

自己都合退職者の場合

まずは、自己都合退職についてみていきましょう。自己都合退職者の場合、雇用保険加入期間が1年未満の場合は支給なしとなります。

1年以上5年未満の場合は90日間、5年以上10年未満の場合も90日間、10年以上20年未満の場合は120日、20年以上の場合は150日と設定されています。

ちなみに、自分の都合で退職する「自己都合」には、定年退職も含まれていますので、覚えておきましょう。

会社都合退職者の場合

会社都合で退職した場合、給付制限はなしとなります。年齢が高くて、加入期間が長期間になればなるほど、給付日数は増加します。

士最高で330日まで、受給することが可能です。また、会社都合の場合は、さらに「特定受給資格者」「特定理由離職者」のふたつに分けられます。

会社都合退職の特定受給資格者とは

まずは「特定受給資格者」について、みていきます。「特定受給資格者」とは、会社が倒産するなど、やむを得ない事情で解雇された人や、有期契約で3年以上勤務しており、本人は勤務継続を希望していたが、会社が契約更新をしなかった人を刺します。

会社都合退職の特定理由離職者とは

続いて「特定理由離職者」について、みていきましょう。「特定理由離職者」とは、有期雇用契約や、派遣契約で継続して勤務することを本人は希望していたけれど、会社が契約を更新しなかったり、出産や家族の介護、転居などのやむを得ない事情で通勤が不可能になったりした人、また人員整理にともなう希望退職者募集に応じて離職した人のことを指します。「正当な理由のある離職者」が「特定理由離職者」として認められるということです。

会社都合による離職で、30歳未満の場合、勤務期間が1年未満の場合は90日、1年以上5年未満の場合は90日、5年以上10年未満の場合は120日、10年以上20年未満の場合は180日となっています。

次に、30歳以上35歳未満の場合はどうでしょうか。1年未満の場合は90日、1年以上5年未満の場合も90日、5年以上10年未満の場合は180日、10年以上20年未満の場合は210日、20年以上の場合は240日となります。

続いて35歳以上45歳未満のケースです。1年未満の場合は90日、1年以上5年未満の場合も90日、5年以上10年未満の場合は180日、10年以上20年未満の場合は240日、20年以上の場合は270日となっています。

45歳以上60歳未満の場合は、1年未満の場合は90日、1年以上5年未満の場合は180日、5年以上10年未満の場合は240日、10年以上20年未満の場合は270日、20年以上の場合は330日です。

最後に、60歳以上65歳未満の場合をみていきましょう。1年未満の場合は90日、1年以上5年未満の場合も150日、5年以上10年未満の場合は180日、10年以上20年未満の場合は210日、20年以上の場合は240日と定められています。


このように、退職理由や年齢によって、給付期間は大きく変動するということを知っておきましょう。

仕事を辞めた場合でも派遣スタッフが失業保険をもらうことができないケース

派遣スタッフが退職しても、失業保険を受け取ることができないケースも存在します。それは、どのような場合なのでしょうか。

雇用保険に加入していない場合

まずひとつめに考えられるのは、雇用保険に加入していないというケースです。雇用保険には、先ほどもご紹介した通り加入条件があります。その加入条件を満たしていない場合は、雇用保険に加入することができません。

雇用保険に加入していなければ、失業保険を受け取ることももちろんできません。派遣スタッフとして仕事をしていると、時短勤務だったり、土日のみの出勤だったりと就労スタイルもさまざまです。

自分の働き方が、雇用保険加入条件を満たしているかを確認しておくことが、大切です。雇用保険加入条件を満たしているかどうかが分かりにくい場合でも、給与明細をチェックすれば簡単に分かります。

「雇用保険」が天引きされていれば、加入しているということ。自分が条件を満たしているか、今一つ分からないという場合は、給与明細を確認してみましょう。

失業保険受給条件を満たしていない場合

失業保険を受給するためには、過去2年間以内に12ヶ月以上雇用保険に加入していることが条件となっています。

この条件を満たしていない場合、つまり、雇用保険には加入していたけれど、12ヶ月以上継続して加入していない場合は、残念ながら失業保険受給対象とはなりません。

派遣スタッフの場合、通算という形で雇用保険をカウントしてもらうことができますから、ひとつの派遣先を6ヶ月で退職し、1ヶ月以内に次の派遣先で6ヶ月仕事をし、新しい派遣会社で仕事を6ヶ月していれば「通算12ヶ月」という計算になります。通算12ヶ月加入していれば、失業保険を受給することが可能なのです。

失業保険を受給できるか簡単にチェックするには

「自分が失業保険を受給できるか気になるけれど、派遣会社に確認するのはちょっと…」という方も多いでしょう。

そんな時に、おすすめの方法をお教えします。失業保険を受給できるかどうか、分からないときは給与明細を確認してみましょう。

通算12ヶ月、雇用保険料が天引きされていれば、失業保険を受給することができます。
その条件に満たない場合は、受給することができません。

つまり、退職しても失業保険をもらうことはできないということ。失業保険を受給できるかどうかというのは、生活が掛かってきますから、重要なポイントです。しっかりチェックして、身の振り方を考えるようにしましょう。

派遣スタッフが失業保険をより高い金額かつ早く給付してもらうためのコツ

失業保険を受給することができるなら、可能ならできるだけ早く、より多く給付して欲しいもの。そのためには、どのような点に気をつければいいのでしょうか。

派遣スタッフの場合、特に注意したいのが「退職理由」です。可能であれば「給付制限なし」と判断してもらって、すぐにでも失業保険を受給したいもの。

派遣の場合、契約満了での退職は自己都合になってしまいます。それでは納得がいかない理由がある場合は、ハローワークに相談しましょう。場合によっては、調査をしてくれるケースもあります。

また、派遣会社にもきちんと掛け合うことが必要です。言われるがままにしていては、派遣会社にとって都合のいい形で手続きが進んでしまうケースも。

派遣スタッフとして必要なことは、知識をしっかりと身につけて、その手続きがおかしくないかをきちんとチェックすることといえるでしょう。

派遣会社によっては、離職票の送付が遅いケースもあります。離職票がなければ、失業保険の手続きを開始することもできません。離職票と源泉徴収票の発行は、会社側の義務です。

手続きをなかなかしてくれない場合は、ハローワークに相談しましょう。「お世話になった会社だから」と遠慮して待っていると、失業保険を受給できる期間が短くなってしまい、場合によっては受給できないまま期間が過ぎてしまうことも。

そのような事態を避けるためにも、派遣会社にきちんと連絡をして、発行手続きをしてもらうようにしましょう。

ハローワークは、失業した人の再就職をサポートしてくれる存在です。お役所ですので、期日やルールには厳格な面も、もちろんあります。

ですが、相談すれば必ずきちんと対応してくれる、心強い存在でもあります。イメージだけで行くことを嫌ったりせず、何か分からないことがあったり、手続きに悩んだりした場合は相談に行ってみましょう。

失業保険は、仕事を失ってからの生活を支える大きな助けとなる存在です。「手続きが大変そう」「難しくてよく分からない」という理由で、せっかく手にしている権利を行使しないままにしてしまう方も、多くいらっしゃいます。

雇用保険料を支払い続けてきたのですから、受け取ることができるものは受給するようにしましょう。

手続きも、ハローワークに足を運ばなければいけないなど、なにかと面倒に感じられるかもしれません。

ですが、失業していて次の仕事を探している身となれば、手続きついでに仕事探しもできるハローワーク通いは、メリットも意外なほど大きなもの。

始める前から「大変そう」「面倒そう」と決めつけずに、動いてみることをおすすめします。

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