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失業保険の受給中に派遣登録しても大丈夫なのか?

勤めていた会社を辞めた時、生活を助けてくれる存在である「失業保険」。

失業保険を受給するためには、いくつかのルールが存在することをご存知ですか?
「失業保険受給中に派遣登録をしてもいいの?」

「派遣の仕事が契約満了で終了した場合、失業保険はもらえるの?」

聞いてみたいけれど、お金のことは公には質問しにくい面もありますよね。今回は、そんな疑問にお答えします!

失業保険の基礎知識

それではまず、失業保険について簡単にご説明しましょう。

失業保険は仕事を探している人、つまり求職者の生活を支援することを目的として作られた制度です。受給、つまり失業保険を受け取るためには、いろいろなルールが存在しています。
それを正しく把握し、手続きを行うことが大切なポイントです。

まずは、失業保険を受給するための基本的な流れについてご紹介します。

失業保険は雇用保険の通称

失業保険という言葉が世の中に浸透していますが、実際にはこの失業保険は「雇用保険」の通称となります。

給与明細を見てみると「雇用保険料」という欄があるはずです。

この雇用保険が、万が一失業してしまった時に備える、社会保険制度のひとつ。

政府が取り扱っている「強制保険」になります。

強制保険というのは「加入することが義務づけられている保険」のこと。

厚生労働省の管轄となっており、ハローワークが給付の手続きなどを担当しています。

「強制保険なら、失業すれば必ず受け取れる保険なのでは」と勘違いしてはいけません。

失業保険の具体的な制度を知らないと、いざという時に痛い目をみてしまうこともあります。

退職する運びとなった時に「失業保険がもらえると思ってたのに、もらえないなんて!」という事態に陥ってしまっては、困りますよね。

そうならないためにも、失業保険のシステムを正しく理解しておくことが大切です。

失業保険を受給できるのは、離職日以前の2年間に、雇用保険に加入している期間が通算して12ヶ月以上であることとされています。

ただし、例外的に会社都合での退職の場合は離職日以前の1年間に、雇用保険加入期間が通算6ヶ月以上であれば支給されるケースもあるということを、知識として覚えておきましょう。

自己都合、会社都合で雇用保険の加入期間、そして失業保険の受給開始時期に違いがでてきます。

失業保険の受給開始時期に関しては、またのちほど詳しく説明しますが、失業保険を受給するにあたり大切なポイントとなりますから、理解しておきましょう。

企業は、一人でも労働者を雇用していれば、雇用保険に加入することが義務付けられています。

「労働者」という言葉には、正社員をはじめ、派遣社員やアルバイト、パートも含まれていますので、雇用形態に関わらず雇用保険に加入することが可能です。

ただし、正社員とは違ってフルタイム勤務ではない派遣社員やアルバイト、パートについては、雇用保険に加入するためには一定の条件が課されています。

それは「31日以上雇用が継続すること」が見込まれ、かつ「週20時間以上仕事をする」こと。

この条件を満たしていれば、雇用保険に加入することができます。

ただし、稀に勤務先の事業所が雇用保険の適用対象ではないケースもありますので、気になる場合はあらかじめ確認しておくようにしましょう。

失業保険をすぐに受給できないケースも

雇用保険に加入していていれば、退職後すぐに失業保険を受け取れるわけではありません。

これが、先ほども触れた退職理由に大きくかかわってくるポイントです。では、具体的にみていきましょう。

失業保険についてインターネットなどを使って調べていくと「給付制限あり」「給付制限なし」という言葉が出てきます。

「給付制限あり」とは、失業保険を申請しても実際に受給がスタートするまでに3ヶ月の給付制限期間が設けられるケース。

給付制限がつけられるのは、退職理由が「自己都合による退社」の場合となります。

ちなみに、派遣社員の場合はどういったケースが「自己都合」に該当するのでしょうか。

派遣社員の場合は「契約満了」「懲戒解雇」での退職が、自己都合となります。

それでは自己都合による退社の場合は、どういった流れで失業保険を受給するのでしょうか。簡単に説明しましょう。

手続きとしては、退職後、まずは離職票をハローワークに提出することから始まります。

離職票が受理されると、まず7日間の待期期間がスタートします。

自己都合の退社で、給付制限ありと判断された場合はさらにその後3ヶ月の受給制限期間を経て、はじめて失業保険を受け取ることが出来るようになります。

つまり、3ヶ月7日後から、失業保険受給開始となるのです。一方、会社都合での退職の場合は、待期期間7日が終わればすぐに失業保険が給付開始となります。

「待期期間」とは?

自己都合であっても、会社都合であっても登場するのが「待期期間」です。

この言葉は、あまり聞いたことがないという方も多いのではないでしょうか。

この待期期間とは、失業状態を証明する期間のこと。ハローワークに離職票を提出してから7日間のことを指します。

この7日間に失業している状態が間違いなく継続していることを、ハローワークが確認すると、初めて失業保険を受け取る資格を得ることができます。

この待期期間中は、とにかくおとなしくしていることをおすすめします。単発で仕事をしたりしては、いけません。

仕事をしているということは、失業していないと判断されてしまいます。失業保険受給資格が失効するようなことがないように、注意しましょう。

給付条件は「求職中であること」

さて、ここからが本題です。待期期間を過ぎ給付がスタートすると、ハローワークに「私は仕事を探していますが、なかなか見つからずまだ失業しています」と認定を受けに行く必要が出てきます。

失業保険給付を受けるためには、仕事を探すための活動を1ヶ月の間に2回以上行っていることが条件となっているのです。

その活動を証明するために、失業認定日にはハローワークに行く必要があります。

失業認定日は、ハローワークに指定された日時に、4週間ごとに出向きます。

この日は、何があってもハローワークに行くことを最優先しましょう。

失業保険を受給するために、どうしても行かなくてはいけないということを認識しておいてください。

この失業認定日に「求職中であること」を証明するのですが、どのように求職中であることを証明するのでしょうか。

失業認定で確認されることは、失業認定日から次の認定日まで1ヶ月の間に、少なくとも2回以上求職活動をしているかどうかということ。

この条件を満たしていれば、失業状態が継続していると認定されます。

「仕事探しって、どういう活動をしていればいいの?」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。

「就職活動として、面接に行った」「ハローワークに行き、仕事を探した」などが、求職活動に該当します。

実は、この認定に関しては、ハローワークによって違いがあるケースも。自分がお世話になるハローワークに、直接具体的にはどういった活動が認められるかを確認してみるのもいいでしょう。

いざ、認定日に「それは、求職活動に入りません」と認定が下りないような事態に陥ってしまっては、大変です。

多少手間に感じるかもしれませんが、質問しておくとそれから先認定日が来るたびに「これで大丈夫かな」と不安に感じる必要がありません。

「失業認定日って、失業していることを証明する日ではないの?」とイメージしている方もいらっしゃるかもしれませんが、実際には「仕事探しの状況」を報告しに行く日。

「こういった活動をしていますが、現状まだ仕事は見つかっていません」とハローワークに伝えに行く日であるとイメージしておきましょう。

失業保険受給中に派遣登録しても大丈夫なのか?

求職活動を考えた時に、思い浮かぶ選択肢のひとつに「派遣」というものがあります。失業保険受給中に、派遣スタッフとして派遣会社に登録することは可能なのでしょうか。
結論からいうならば、まったく問題ありません。

ここで心配されているのは「派遣登録したことで、失業認定が受けられなくなるのでは」ということ。派遣登録しただけでは、派遣会社と雇用契約を結んだことにはなりません。

派遣として仕事をするためには、WEBなどでエントリーしてから登録会に参加し、正式に登録スタッフとなった上で案件に応募し、社内選考を経て顔合わせ、そして就業という運びになります。派遣登録しただけで、すぐに就業できるわけではないのです。

ですから、派遣登録をしても、問題なく失業認定を受けることはできます。どうしても心配な場合は、自分のエリアのハローワークに確認しておきましょう。
先ほども触れた通り、ハローワークによって対応が異なることもあります。万が一、と言うことにならないためには、質問しておくのもいいかもしれません。

派遣登録は求職活動として認められる?認められない?

求職活動、そして失業認定について考えていくと、派遣登録がどの程度求職活動として認められるのかも気になるポイントではないでしょうか。

失業認定という観点からいうと「WEBで派遣会社に登録した」という活動は求職活動には入りません。

さらに、マイページを作成し、求人情報を検索しても、こちらも求職活動の実績としては認められません。

ですが、掲載されている仕事について、詳しく話を聞くために派遣会社に電話をした場合は、求職活動の実績とみなされるケースもあります。

職業相談は、求職活動としてみなされるひとつの活動です。この職業相談に関しては、対面ではなく電話でもOKなのかというところが争点となりがちですが、判断が管轄のハローワークによって違ってくるものとなります。

心配な場合は、ハローワークにあらかじめ確認しておきましょう。その他にも、もう1点注意しておくべきポイントがあります。

派遣会社に問い合わせの電話をしたとしても、その内容次第で職業相談に見なされないケースもあるということを理解しておきましょう。

問い合わせ内容は、仕事に関係するものでなければ職業相談にはみなされません。

「何人募集ですか?」「募集締め切りはいつですか?」など、仕事に直接関係ない質問をしたというのでは、職業相談としてカウントされません。

「業務内容について、詳しく教えてください」等、仕事内容に直接関係する質問をすることがポイントとなります。

それでは、派遣会社にWEB登録し、派遣スタッフとして登録完了後、マイページから実際にエントリーした場合はどうなのでしょうか。

こちらはもちろん、求職活動実績として認められます。さらに、社内選考が通過し、実際の応募をした場合、こちらも求職活動になります。

ただし、一つの案件につき、カウントできるのは一つまでというのが、求職活動カウントのルール。

「エントリーした」で求職活動とカウントした場合、同じ案件で「実際に応募した」としても、これは1件にしかカウントされません。同一案件では、カウントを増やすことはできないのです。

「今月はエントリーして、応募したから2件クリア」と勘違いしないよう、注意しましょう。

それでは、派遣会社に登録すると利用できるようになる研修制度を活用し、スキルアップするために受講した場合は求職活動にカウントされるのでしょうか。

こちらは、その講座の内容によります。OAスキルアップ研修や、語学研修の場合は「スキルを磨くことを目的とした研修」です。

その場合は、残念ながら求職活動についての指導を受けているのではなく、スキルアップを目指すための研修とされますから、求職活動の実績としては認められません。

ですが、派遣会社で実施されている面接突破セミナーなど、求職活動に直接活用することができる研修については、求職活動の実績として認められます。

少し複雑な面もありますが、求職活動としてカウントするためには、具体的に求職活動に結び付く内容に限定されると認識しておけば、問題ないでしょう。

失業保険受給中にしてはいけないこと

派遣登録しても、失業保険受給には問題ないことがお分かりいただけたでしょうか。

派遣登録後に選考が進んだとしても、求職活動としてカウントされることはあってもペナルティが課されることは基本的にはありません。

ひとつ、勘違いされる方も多いので、補足しておきます。失業認定日から、次の失業認定日までに求職活動は最低でも2回行わなくてはいけませんが、これは上限ではないということを覚えておきましょう。
求職活動の回数を制限するための制度では、ないのです。

むしろ、失業保険受給期間中というのは、求職活動に専念して早く仕事をみつけて生活を安定させましょうという期間になります。

選考が順調に進み、顔合わせも無事に終了し、就業スタートとなった場合は残念ながら失業保険はストップします。「せっかくもらえるはずのものなのに」と残念に思う気持ちも、分かります。ですが、失業保険給付期間中早々に再就職が決まった場合は「再就職手当」というものを受け取ることができます。

再就職手当とは?

それでは、再就職手当について詳しくご紹介しましょう。

失業保険給付日数を三分の一以上残す形で、1年以上継続して雇用されることが確実である安定した職業に就職し、さらにある一定の条件を満たした場合に、残った失業保険から一部を一括で支給してもらうことができる制度が「再就職手当」です。

失業保険給付日数は、年齢や雇用保険加入期間で変わってきます。

そのことを踏まえた上で、仮に給付日数が90日で認定されている方は、30日以上給付が受けられる期間を残して再就職することができれば、再就職手当を受けとることが可能と考えておけばいいでしょう。

このほかにも、再就職手当支給にはいくつかの条件があります。

まずひとつめに、再就職が待期期間満了後にお仕事スタートするものであることという点。

待期期間は失業している状態であることを証明する期間ですから、この期間中に仕事が始まってしまうと、失業していることを認定できなくなってしまいます。

失業認定を受けられないと、失業保険を受給する資格が得られません。

再就職手当は失業保険の一環ですから、失業保険を受給できない場合は再就職手当も受け取ることができません。

とはいえ、待期期間中は求職活動を一切してはいけないということではありません。求職活動をし、この期間中に内定をもらえたとしても、実際に仕事をスタートさせるのが待期期間終了後であれば、問題ないのです。

それでは、他にはどのような条件があるのでしょうか。

前職の退職理由は自己都合退職の場合は、給付制限が掛けられるということは先ほどもご紹介した通りです。給付制限が掛けられた場合は、待期期間満了後1ヶ月に関してはハローワークから、もしくは許可・届け出をし、認可を受けている職業紹介事業者による紹介があった就職先であることが、再就職手当受給の条件となります。

ハローワークからの紹介というのは、ハローワークの職員さんと面談し、紹介状を作成してもらって初めて成立します。それでは「許可・届け出を出している職業紹介事業者」とは、何が該当するのでしょうか。
これは、厚生労働省の認可を受けた職業紹介業者という意味です。

大手の転職サイトなどは、ほとんどの場合厚生労働省の認可を受けています。ですが、その求人記事を見て応募し、就職が決まった!というのでは、再就職手当を受給することはできません。

「紹介」というのは、あくまで「紹介状」を書いてもらったかどうかというところがポイントとなります。

求人情報サイトを運営している企業が、紹介状を書いてくれるかどうかをあらかじめ確認しておくといいでしょう。

再就職手当をもらいたいと考えていて、かつ受給制限が掛けられている場合は、受給制限期間1ヶ月が過ぎるまではハローワークもしくは厚生労働省の認可を受けている職業紹介事業者の紹介で仕事を探すようにしましょう。

受給制限期間2か月目以降であれば、ハローワークや厚生労働省が認可している職業紹介事業者の紹介でなくても、再就職手当の支給を受けることは可能です。その他の条件も、みていきましょう。

次に条件となるのは「退職前の雇用主に再び雇用されていない」ということ。

退職した会社に再就職した場合は、再就職手当は支給されません。

そして「就職日前3年以内の就職で、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと」も条件となります。

再就職手当を再就職日より3年以内までに受け取ったことがある方は、再就職手当の対象にはならないので、注意が必要です。

「受給資格決定以前から内定していた事業主に雇用されていないこと」も、条件となっています。

離職票を持ってハローワークに行き、手続きをした日より前に実は内定をもらっていた――という場合は、退職前に再就職が決まっていたと判断されます。

つまり、失業認定を受けるより前に内定が出ていたということになりますから、失業保険を受ける資格がないということ。つまり、再就職手当も支給されないということになります。

また「再就職先が雇用保険の被保険者要件を満たした条件で雇用される」のも、条件です。

雇用保険の被保険者要件は、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上継続した雇用の見込みがあることとなっています。この二つの条件をクリアしていれば、問題ありません。

最後に「再就職後すぐに離職しないこと」も条件です。再就職手当を受給後、すぐに新しく勤め始めた会社を退職した場合は、再就職手当でもらった金額に相当する日数分、退職後の失業保険給付日数から差し引かれます。

さまざまな条件があり、ややこしいという印象を抱かれるかもしれません。

ですが、失業保険も、再就職手当も、仕事がなく収入が減り、困っている人たちをサポートする制度です。

不正に受給するようなことがあっては困るので、しっかりとした条件が課せられているだということを理解しておきましょう。

再就職手当はいくらもらえる?

条件をクリアし、再就職手当がもらえるとなったら、気になるのはその額ですよね。再就職手当の計算方法について、ご紹介しましょう。

再就職手当は「支給残日数」×「基本手当日額」×「給付率」=「再就職手当」という計算になります。

「支給残日数」に関しては、雇用保険受給資格者証裏面の「残日数欄」で確認可能です。

「基本手当日額」は雇用保険受給資格者証に「基本手当日額」という欄がありますから、そちらでチェックしましょう。

給付率に関しては、基本手当の支給残日数で変動します。

所定給付日数を3分の2以上残して再就職した場合は「70%」、所定給付日数の3分の1以上を残して再就職すると「60%」となります。

所定給付日数は、雇用保険受給資格者証「所定給付日数」の欄で確認することができます。

再就職手当申請手続きをしよう!

再就職が決まったら、勤務開始日前日までにハローワークへ行き、手続きをしましょう。

失業保険も、就職日の前日までは支給されます。

ですから、それまでの失業認定もこの報告の際に同時に済ませることができます。

手続きに必要となるのは「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」「採用証明書」です。

この手続きの際に、再就職手当支給条件に該当する方には「支給申請用紙」が手渡されます。

この用紙を勤務開始日から1ヶ月以内に、忘れずにハローワークに提出することが必要となります。

1ヶ月を過ぎてしまうと、申請することができなくなってしまいますので、注意しましょう。

この手続きには「再就職手当支給申請書」「雇用保険受給資格者証」、そしてハローワークが提出を求める書類が必要となります。

再就職手当支給を申請し、審査が通ると約1ヶ月後に再就職手当が振り込まるという仕組みとなっています。

再就職手当をもらえるよう、求職活動を行う姿勢は大切です。

「失業保険があるから」とのんびり構えすぎて、支給終了が見えてきて焦るというのは、精神衛生上もよくありません。求職活動は、きちんと行うようにしましょう。

派遣登録は求職活動としてみなされる?

求職活動のひとつとして、派遣会社に登録してみるというのも、一つの方法です。失業保険受給中に派遣会社に登録をする時、どのようなことを想定しているでしょうか。

「仕事は探したい、でも今すぐに急いでというよりは時間をかけて、今度こそ自分にあった仕事を見つけたい」

「少しゆっくりしながら、仕事を選びたい」

そんな思いから「派遣登録くらいから始めるのがちょうどいいかも」と考える方も多いようです。

求人情報をチェックして自分から書類を提出しWEBでエントリーし、面接を進める正社員や契約社員の採用活動よりも「とりあえず派遣会社に登録しておこう」というのは随分気持ち的に楽な部分もあるのではないでしょうか。

ただ、ここで大きな問題が発生します。「とりあえず」登録したい失業保険受給中の人と、派遣先企業で活躍してくれる人を探している派遣会社は、お互いのニーズに合致しません。話を進めていくうちにずれが生じます。

派遣登録する側にしてみれば「今は失業保険受給中だし、ゆっくり自分に合った職場を見つけたい」という思いがあります。

それに対して、派遣会社としては「早くいい仕事を見つけてあげたい」と考えるのです。

では、どういったすれ違いをなくすために、派遣登録する際に派遣会社には失業保険受給中であることを伝えるべきなのでしょうか。

派遣会社は、派遣登録説明会時にその人のやる気をチェックしています。

「今すぐに仕事をしたいわけではないけれど、今のうちに登録だけでもしておこうと思って」というスタンスは、人材のプロにはすぐに見抜かれてしまうもの。

その上、現在失業保険受給中とあっては「この人はやる気があるのかな?」と思われても仕方ありません。

失業保険を受給している間の求職活動カウントのひとつとして、派遣登録を考えている方もいらっしゃるでしょう。

ですが、登録した当時はそのくらい軽い気持ちだったとしても、いつか「派遣で仕事をしたい!」と真剣に考える場面がくるかもしれません。

そんな時のためにも、派遣登録説明会ではしっかりと仕事に対する熱意をアピールするようにしましょう。

今すぐにではなくても、いずれその登録が役立つ時が来るかもしれない――それを、忘れてはいけません。

派遣登録説明会時の印象は、スタッフの登録データに残ります。「自分にあった仕事を見つけたいので、急いではいませんが、やる気はあります!」と上手に伝えることができるよう、工夫してみることも大切です。

失業保険受給中に派遣で働くとバレてしまうもの?

失業保険受給中に、その収入だけでは心もとないからと仕事をしたいと考える方もいらっしゃるでしょう。

ですが、失業保険の受給資格は「失業中であること」「求職活動中であること」のはず。

そうなると、失業保険受給中には一切仕事をしてはいけないのでしょうか。

派遣という働き方は、短期や単発での仕事も多く、こういった空白期間に活用しやすい就労スタイルといえます。

上手に活用して、空いた時間でお金を稼ぎたい――そんな風に考えるのも無理はありません。

失業保険受給中に、派遣で働くと発覚してしまうものなのでしょうか。

「失業保険だけでは、やっぱり生活が厳しい。こっそり派遣で仕事したらまずいかな?」

と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、実は失業保険受給期間中に仕事をしてはいけないという明確な決まりはありません。

最低限の生活を保障する制度が失業保険ですから、それだけでは厳しいと仕事をするということも認められてはいるのです。

ただ、その場合求職活動がおろそかになることがないよう、一定の条件を満たしていれば仕事をしても構わないということになっています。

その一定の時間というは「週20時間未満」であること。

例えば1日5時間、週に2日働いた場合でも、週20時間をオーバーしませんから問題ありません。

1日4時間未満のアルバイトであれば、週5日働いたとしても問題ないのです。

週に20時間を超え、1ヶ月以上継続した雇用が見込まれるとなると、それは「失業中ではない」という扱いになりますので、注意しましょう。

「週に20時間以上も働いていたら、求職活動に差し支える」という理由で、この条件は設定されています。

失業保険を受給するなら、きちんと遵守するようにしましょう。

短期や単発での仕事であっても、失業保険を受給している場合はハローワークから採用証明書や離職事項証明書の提出が求められることもあります。

失業保険受給中に仕事をする場合は、管轄のハローワークに仕事をしても問題ないか、そして就業条件について確認しておきましょう。

どうして発覚してしまうの?

派遣会社としては、派遣スタッフが雇用保険加入条件に該当した場合、雇用保険に加入させる必要が出てきます。

手続きをしようとすると、そこから失業保険を受給していることが発覚してしまうのです。

ただ、この雇用保険加入条件は、1週間の労働時間が20時間以上であり、31日以上継続しての雇用が見込まれることとなります。

「あれ、この話はどこかで聞いたような」と思われた方もいらっしゃるでしょう。

この条件は、失業保険受給中にアルバイトをしても構わないと設定されている勤務時間、期間なのです。

ですから、このルールを守ってアルバイトをしていれば、問題ないという訳です。

ルールを守ってアルバイトや派遣で仕事をする分には、申請は必要ないのでしょうか。ここで、再び失業認定日の話が出てきます。

失業認定日は、4週間に一度、ハローワークで失業認定申告書を提出します。

アルバイトや派遣で仕事をした場合は、失業認定申告書に「期間中に就職、アルバイト、内職、手伝いはしましたか」という内容の項目がありますので、そこにチェックをすることになります。

仕事をした場合は、何日仕事をしていくらの収入があったか、並行してきちんと求職活動をしているか等を記入しなくてはいけません。

この報告をきちんとしていないと、不正をしていると見なされてしまいます。

不正を見抜く制度「マイナンバー」

「自己申告でいいのなら、申告しなくてもいいのでは?」と簡単に考えてはいけません。

アルバイトや派遣でも31日以上継続して雇用されて、1週間の所定労働時間が20時間以上になってしまった場合、雇用保険の被保険者となります。

そして、失業保険の申請手続きにももちろん、マイナンバーを記載する必要があります。マイナンバーを両方に記載していますから、発覚するというシステムになっているのです。

「不正」と見なされたら受給額の3倍もの返納が求められる

では、不正行為が発覚してしまったらどうなるのでしょうか。アルバイトや派遣で仕事をするのを辞めれば、問題ないのでしょうか。そんな簡単にはいきません。

不正行為が見つかってしまうと、その日を境に失業手当の支給がストップされます。その上、不正受給した失業手当で受給したお金に関しても、不正受給として返還が命じられてしまうのです。

これは、失業中の身に非常に重いペナルティといえるでしょう。しかも、これだけでは済みません。

不正受給金額を返還するだけではなく、支給された額の2倍相当納付するように命ぜられることになるのです。

最終的には「不正受給分」プラス「ペナルティとしてその2倍の額」、つまり受け取ったお金の3倍ものお金を返納する必要が出てきてしまいます。

失業中となると、どうしてもお金のことにはシビアになりがちなもの。「このくらいのアルバイトなら、見つからないかも」と安易に考えてはいけません。

そのちょっとした出来心で、3倍ものお金を返納しなくてはいけないというのは、大変なこと。アルバイトや派遣で仕事をしたら、きちんと申告するようにしましょう。

ルールを守ってアルバイトや派遣をしても不正になるケース

1日4時間以上、31日以上の働き方でなくても、不正受給になるケースもあります。

それは、失業認定申告書に正しくアルバイトや派遣での勤務を申告しなかったケースです。「1回だけ、単発のアルバイトだから」と簡単に考えて、申告しなかったとします。

申告をしないまま失業保険を受給すると、その時点でそれは「不正受給」と見なされてしまうのです。ルールを守って仕事をしていたのに、申告をしなかったことが原因で3倍返ししなくてはいけなくなるというのは、大変ですよね。

失業中の身には、厳しいものがあるでしょう。規定の時間内の勤務であり、きちんと申告さえしていれば、不正受給にはなりません。

大切なのは、正しく申告すること。少しでも不安な時は、管轄のハローワークに相談しましょう。

ハローワークの職員の方は、基本的にとても丁寧に対応してくれますので、心配はいりません。ハローワークに直接確認が取れていれば、安心して仕事をすることも出来ますし、失業保険を受給することもできます。

もし知らずに働いて不正受給となった場合、どう対処すればいい?

失業保険受給中にアルバイトや派遣で仕事をするにはルールがあるということを知らずに働いてしまった場合は、どうなるのでしょうか。知らずに働いていたとしても、失業保険受給中に仕事をしてもいいとされている「週20時間以上で、31日以上継続した仕事」でなければ問題ありません。

その規定を知らず、オーバーして仕事をしてしまった場合は、どうなるのでしょうか。残念ながら、不正受給に「情状酌量」というものはありません。

不正受給になるという認識を持たずに失業保険を受給してしまったとしても、それはあくまで「不正受給」。ペナルティ軽減などの措置はありません。

では、自分が不正受給をしていたことが分かったら、どのように対応すればいいのでしょうか。「なんとか誤魔化すことはできないか」などと、考えてはいけません。

少し強い表現に聞こえるかもしれませんが、雇用保険の不正受給は犯罪としてみなされます。不正受給に気づいたら、速やかにハローワークに出向いて手続きをしましょう。

これが、傷を最小限にとどめるコツです。不正受給、つまり悪いことをしていたのですから、自覚がなかったといえハローワークに相談しに行くのは勇気が必要かもしれません。

ですが、自分の非を素直に認め、課されるペナルティをきちんと受ける覚悟を持っていけば、ハローワークの職員の方もきちんと対応してくれます。過度に心配しすぎずに、まずはハローワークに相談するようにしましょう。

派遣ではなくアルバイトであればOKだったりするのか?

「失業保険受給中に派遣として仕事をするのではなく、アルバイトだったら問題ないのでは?」と思われる方もいらっしゃるでしょう。

なんとなく、イメージとして派遣よりもアルバイトのほうがライトな印象があって、働いている時間が少ないと感じられるかもしれません。

ですが、アルバイトでも、派遣でも、一定の条件を満たしていれば雇用保険の加入は義務づけられます。

つまり、雇用形態は関係ないのです。

派遣であっても、アルバイトであっても、一定の条件、つまり週20時間以上、31日以上継続した雇用が見込まれた場合は雇用保険を受給することができなくなります。

この点をしっかり理解した上で、必要があればアルバイトや派遣などで仕事をしながら求職活動に取り組むようにしましょう。

失業保険受給中に収入を得てもOK

一定の条件を満たしていれば、失業保険受給中に、アルバイトや派遣として仕事をして収入を得ても問題ないということがお分かりいただけたでしょうか。

正しく制度を理解し、ルールを守っていれば、問題はありません。

生活がありますから、失業保険だけでは厳しいという方も当然いらっしゃるでしょう。

そんな時には、1日4時間未満、31日未満の雇用であればアルバイトや派遣も認められますから、条件を満たした仕事を探すようにしましょう。

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