派遣会社のマージン率の平均相場や公開義務についての詳細

> > 派遣会社のマージン率の平均相場や公開義務について

派遣会社のマージン率の平均相場や公開義務について

「派遣という働き方」について、どのようなものかきちんと理解していますか?派遣スタッフは、派遣会社に雇用され、派遣先企業に仕事をしに行きます。

派遣先企業で仕事をすることから「自分は派遣先企業に雇用されている」と勘違いされている方もいらっしゃいますが、派遣スタッフの雇用主は派遣会社です。

派遣会社は、派遣スタッフを雇用して、派遣先企業に人材として派遣します。それに対して、派遣先企業から派遣スタッフの賃金プラス派遣手数料が支払われるのです。これを「派遣料金」といいます。

派遣料金の中から派遣スタッフの賃金をマイナスしたこの「派遣手数料」が、派遣会社の売り上げとなるのです。「派遣スタッフが働いた分支払われる派遣料金が、売り上げになるの?」と驚かれる方もいらっしゃるかもしれませんね。

ですが、派遣会社の仕組みを知れば、納得することができるでしょう。今回は、なかなか知る機会のない「派遣手数料」いわゆる「マージン」について、詳しくご紹介しましょう。

派遣会社が受け取るマージンは何に使われている?

先ほど、少しご紹介しましたが、派遣会社の売り上げはこの「マージン」のみとなります。「派遣スタッフが仕事をした中から、マージンを取るなんて、いわゆる中抜きなんじゃないの?」と、心外に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

マージンという言葉に、なんとなくマイナスのイメージがあるかもしれませんね。ですが、派遣会社はこのマージンの中からオフィスの家賃や維持費、派遣会社の人件費、派遣スタッフに対する福利厚生、社会保険の支払い、派遣スタッフ募集などを行っているのです。

もちろん、利益もそこから出さなくてはいけません。マージンは決して不正に引かれている手数料ということではないと、お分かりいただけたでしょうか。むしろ、こう考えていくと「派遣会社も、なかなか大変なのでは」という気持ちになりますね。

福利厚生は派遣会社にとって自己投資

派遣スタッフに対する福利厚生は、派遣会社自身にとっての「自己投資」ともいえます。
優秀な派遣スタッフの存在は、派遣会社にとって大きな強み。ぜひとも、向上心ある派遣スタッフにはどんどんスキルアップして欲しい、もちろん未経験から仕事をスタートさせたスタッフも、さまざまなことを学び、吸収して一人前として育って欲しいと考えています。

そういった理由とともに、2015年に実施された派遣法改正により、派遣会社が派遣スタッフに対して計画性を持って段階的に教育訓練を実施することが義務付けられました。このような背景を受け、派遣会社は派遣スタッフに対して、さまざまなスキルアップセミナーを用意しているのです。

派遣会社は派遣スタッフの強みやキャリアの方向性などを見極め、それぞれに適切な教育を施さなくてはいけません。それはビジネスマナー研修、オフィスマナー研修、OA基礎研修といった基礎的なものから、簿記やTOEIC、貿易事務といった資格試験に向けた講座まで、さまざまです。

こういったものをすべて、派遣会社は派遣先企業から支払われるマージンから賄っているのです。すべての講座が無料というわけではなく、一部有料のものもありますが、基本的には自分でスクールに通って学ぶよりはうんとお手頃価格で受講することができます。そう考えると、マージンが決して利益追求だけのものではないということが分かるでしょう。

教育や研修だけでなく、福利厚生や社会保険などの手続き、派遣スタッフの新規採用や派遣先企業から人材を希望された場合のスタッフの選定、顔合わせ日時調整や実施、就業後のスタッフフォローまで、さまざまなサービスを派遣会社は無料で展開しています。

また、新卒や第二新卒に対して、立派な社会人として仕事をしてくための手厚い研修やフォロー体制を完備しているところも、数多くありますよね。「派遣会社は、どうしてこんなにいろんなことをしてくれるのだろう?」と思ったこともありませんか?ですが、こうして改めてみてみると、その費用はすべてマージンから支払われているのです。決して無料というわけではない、ということですね。

自分たちが働いて、派遣会社が得ているマージンを利用して充実させている福利厚生や研修制度ですから、利用するのは当然の権利。派遣として仕事をしている人の中には、福利厚生を利用することに躊躇する傾向があります。というのも、派遣スタッフというのは、最初登録会に派遣会社のオフィスに行くことや、時折面談に行くことはあっても、頻繁に通うことはありません。

そうなると、どうしても「行きにくい」と感じる方が多いようです。ですが、こうやって仕組みを知ることで、福利厚生を利用するのは当然の権利であることが、お分かりいただけたでしょう。変に遠慮して利用しないのは、もったいのないこと。

派遣会社としても、せっかく用意している研修ですから、一人でも多くの派遣スタッフに活用してもらい、スキルアップを目指して欲しいと考えています。派遣会社の福利厚生は、ぜひ活用しましょう。こういったシステムになっているから、派遣は「未経験でもOK」「希望者にはキャリアアップ支援制度あり」「資格取得サポート」など、社会人経験が浅い人にとって魅力的な環境が整っているのです。

派遣会社の研修にはさまざまなタイプがある

「ではせっかくだし、どんどん研修を利用しよう!」と思われた方は、ぜひ派遣会社のホームページをチェックしてみてください。派遣会社の福利厚生に関しては、派遣登録説明会時に口頭で説明はありますが、なかなか具体的な内容まで理解できないというのが実情でしょう。

派遣会社のホームページには、非常に分かりやすく福利厚生について説明が書いてあります。スキルアップ研修はもちろんですが、健康診断やリラクゼーション施設やホテルの優待利用など、さまざまなものが用意されています。

派遣スタッフが、健全な心と体で仕事に取り組むことができるよう、派遣会社もそういったものを利用しやすいように設定していることが分かるでしょう。時給制で仕事をしている派遣スタッフは、特に「体が資本」ともいえます。

欠勤すると、有給で対応してくれる派遣会社もありますが、お給料からマイナスされてしまうケースも。そうなると、日給で仕事をしている派遣スタッフはお給料にすぐに響いてきてしまいます。派遣スタッフにとって「欠勤しないこと」は、「お給料を満額もらうこと」とイコールといても過言ではありません。

福利厚生に健康診断が設定されている場合は、面倒がらずにきちんと受診し、何か悪いところがあった場合はすぐに治療するようにしましょう。

ただし、派遣登録しただけで利用することができるものと、派遣として実際に就業していないと利用できないものが存在するケースもあります。実際に稼働していないスタッフにまで福利厚生を提供していると、派遣会社としても厳しいものがあるというのは想像できますよね。

「この制度を利用したい!」と思ったら、自分が今使うことができる制度かどうかに関して、確認するようにしましょう。ホームページを詳しく見ていくと明記されていますので、まずは詳しく見てみることをおすすめします。

研修に関しては特に、派遣登録しただけで受けることができる研修と、実際に就業している人を対象とした研修が存在するケースもあるようです。

ビジネスマナーやOA基礎スキルなど、社会人未経験の人を対象とした研修制度は登録しただけでも利用でき、スキルアップを目指す研修に関しては実際に就業しているスタッフを対象としていることもあります。

登録しただけのスタッフでも利用できるものがあれば、派遣登録後仕事を探しながら研修を受けるというのもいいでしょう。そして、実際に就業スタートしてからも、時間を見つけて研修を活用し、ぜひステップアップしていくことをおすすめします。

ただ、「就業をしながら研修を受けるのはなかなか時間が取れず、難しい」と感じる人もいらっしゃるかもしれません。そういった方のために、最近はスマートフォンやタブレットで受講することができるeラーニングが充実している派遣会社も数多くあります。ぜひ上手に活用して、派遣会社にとって手放したくない、優秀な派遣スタッフを目指しましょう。

社会保険や厚生年金もマージンから支払われている

社会保険は、本人と会社が半分ずつ支払っていることをご存知ですか?月々の厚生年金や社会保険などの会社負担分や雇用保険、派遣スタッフの有給休暇利用時の給与支払い、また新規派遣登録スタッフ募集のための広告費などにも、マージンは使われています。

派遣スタッフのために使っているわけですから「マージン率が高い」=「悪徳派遣会社」という図式は、現在ではほとんど成り立ちません。マージン率が高い分、派遣スタッフに対してしっかりと還元し、働きやすい環境を整えてくれている派遣会社がたくさんあるということを知っておきましょう。

派遣マージン率の算出方法

では、実際に自分がどのくらいのマージン率で仕事をしているか、知りたいですよね。派遣のマージン率を知りたいと思ったら、以下のように計算すれば算出することが可能です。

(派遣料金―派遣スタッフへの賃金)÷派遣料金

試しに、この式に具体的に数字を入れて計算してみましょう。派遣会社Aに対して、派遣先企業Bは一日20000円の派遣料金を支払っているとします。派遣会社Aは、派遣スタッフCに対して、一日12000円の給与を支払っています。この数字を式に当てはめると、以下のようになります。

(20000―12000)÷20000=0.4

つまり、40パーセントのマージンということになります。これは例なので、マージン率がとても高い結果となってしまいましたが、25パーセントから35パーセントがマージン率の平均とされているようです。このマージン率が低い方が、派遣スタッフの取り分は多くなるということができるのです。

マージン率が公開されていれば、派遣会社の体質をクリアにし、派遣スタッフの労働条件や賃金の適性化を行うことができると考えられ、平成24年の労働者派遣法改正で、派遣マージン率の明示が義務化されています。ですから、派遣会社は現在、マージン率を公開する義務を負っています。続いて、派遣会社のマージン率公開について、少し調べていきましょう。

派遣会社のマージン率の法律的な公開義務について

あまり広くは知られていないことですが、派遣会社が受け取るマージンに関して、二つのことが義務付けられています。一つ目としては、事業年度ごとに「事業報告書」や「収支決算書」を、厚生労働大臣に提出すること。

もう一つは「派遣スタッフの数」「派遣先の数」「教育訓練に関する取り組みについて」「派遣労働料金の平均額」「派遣労働者への賃金平均」「マージン率」などを事業年度ごとに公開することです。

特に、マージン率に関しては、派遣会社のホームページ等での公開するよう指示されています。これは、派遣法によって定められていることなので、気になる場合はぜひ派遣会社のホームページなどをチェックしてみてください。

ただし、派遣会社によっては現在も公開していないケースもあります。マージン率の公開に関しては、実は大手派遣会社よりも、中小規模の派遣会社の方がきちんと記載しているケースが多いのです。

これは、企業の考え方や社風が影響している面もありますから、派遣会社を選ぶ際の一つのポイントとしてチェックするのもいいでしょう。また、マージン率は業種ごとにも異なります。厚生労働省のデータをチェックすると、業種別の派遣料金について詳しく掲載されていますので、気になる場合はそちらを見てみてください。

マージン率を公開している派遣会社はどれぐらいある?

マージン率を公開することは、先ほども触れた通り法律で定められています。ただ、平成24年の派遣法改正時には、情報公開方法に関して「インターネットなどで」と、その公開方法、媒体が非常に曖昧な表現となっていました。

その曖昧さを理由に、ホームページで実際に情報公開をしている企業はごく少ないというのが実情となっていたのです。それを受け、平成28年9月に新たに厚生労働省から交付されたガイドラインには「インターネットを利用し、常時情報公開することを原則とする」と記されるようになると、大手企業をはじめ、多くの派遣会社がホームページ上で情報公開をするようになりました。

とはいえ、まだまだ浸透していない現実もあり、ホームページ上などで公開している割合としては全体の2、3割程度といえるでしょう。ですが、これでも少しずつ公開義務を果たしている派遣会社は増えてきています。マージン率を派遣会社が公開したくない理由は「マージンすべてが利益となっている」と間違った認識をされたくないという部分も大きくあるといえるでしょう。

マージン率に関する取り決めはあるの?

マージン率に関して、派遣会社と派遣スタッフが契約を締結するにあたり、ある取り決めがあることをご存知ですか?派遣法改正により派遣会社は派遣料金、つまり派遣先企業から支払われる料金やマージン率に関して、派遣スタッフに明示することが求められるようになりました。

派遣先企業に派遣される際、派遣料金が改定される際など、その都度明示することとなっています。ですが、多くの派遣スタッフはそういった説明を受けていません。
厚生労働省は、この事態を重く受け止め、2016年9月に改めて、派遣会社に対して新たなるガイドラインを交付。

新しいガイドラインは「マージン率の情報提供にあたっては、常時インターネットの利用により広く関係者、とりわけ派遣労働者に必要な情報を提供することを原則とする」という、強いものとなっています。

このように、はっきりと明示を指示されたため、マージン率をインターネット上で公開する派遣会社も増加傾向にあります。それでも、派遣スタッフに対する説明に関しては、行われていないケースが多いようです。

派遣スタッフとして、マージン率開示を求める権利はあるということを知っておきましょう。
ただ、わざわざ開示しないというスタンスの派遣会社が多い中で「教えてください」と主張することが、派遣会社と自分との関係においてプラスになるかという問題も出てきます。

派遣という仕事は、派遣会社のスタッフとの信頼関係も非常に重要なポイントとなることは、お分かりですよね。そうなると、その信頼関係を築くうえで、この質問はどのように作用するかをよく考えてみることも、大切です。

マージン率を知りたい、と思ったら、まずは自分が所属している派遣会社のホームページをチェックして、マージン率が公開されていないかを見てみることから始めるといいでしょう。

派遣会社の体質や、考え方が見てくることでもありますから、質問をするかどうかは慎重に検討することをおすすめします。

マージン率を理解しておくことのメリット

ではなぜ、マージン率について理解しておくことが大切なのでしょうか。「時給さえきちんともらえていれば、マージン率なんて関係ない」と考える方もいるかもしれません。ですが、実は自分の収入や福利厚生に関して、大きな影響を及ぼす数字であるということを理解しておきましょう。

マージン率が高すぎるのも、時給が安くなる原因となります。逆に「時給は高いけれど、福利厚生が充実してないな」と思ってマージン率を確認してみたら、その数字が非常に低かったということも。

福利厚生というのは、その派遣会社の信用度にもつながります。福利厚生がしっかりしていないと、健康診断やスキルアップ研修といった、派遣スタッフが安心して仕事に取り組むことができる環境づくりに影響してくることもあるのです。
このようにマージン率が高すぎるのも、低すぎるのも問題となってしまうので、判断が非常に難しいポイントといえるでしょう。

マージン率の平均値について

マージン率は、一般的にはどのくらいが平均となっているのでしょうか。マージン率は、職種によって異なります。職種別マージン率の平均に関しては、毎年厚生労働省がホームページで公開していますから、その気になれば簡単に調べることが可能です。自分の職種の平均値を知りたい場合は、厚生労働省のホームページをチェックしてみてください。

では、派遣会社が設定しているマージン率の平均は、どのくらいなのでしょうか。派遣料金、つまり派遣先企業が派遣会社に支払う料金としては、一時間で約2160円が相場となっています。

そこから、実際に派遣スタッフに時給として支払われる金額の平均は、1480円です。これを、先ほどの「(派遣料金―派遣スタッフへの賃金)÷派遣料金」という式に当てはめてみましょう。

(2160−1480)÷2160=0.31

マージン率の平均値は、3割程度ということができます。つまり、月収約21万円の派遣スタッフがいる場合、派遣先企業は派遣料金として派遣会社に30万円支払っているということ。これはあくまで「平均値」であり、多少の前後はあるということは理解しておいてください。

また、マージンに関しては業種により違いがあるケースが多いようです。約25パーセントから35パーセントのマージン設定が多く、業種によって「高い」「低い」の違いがあるという特色があります。

機械設計や通訳、ソフトウェア開発、研究開発など、より専門的な知識やスキルが必要となる職種は、派遣料金のマージン率が高くなりやすい傾向にあります。逆に、専門知識をあまり必要としないオフィスワークやビルの清掃といった仕事は、マージン率は低めとなっています。

やはり、専門性の高い職種に関しては派遣料金自体も、マージン率も高めに設定されている傾向にあるようです。今後も、IT関連の職種など、専門的な知識が求められる仕事に関しては、賃金は上昇傾向にあります。

ただし、これらの職業に関しては、派遣料金上昇とともにマージンも上がるかというと、必ずしもそうではなさそうです。今後、技術者が不足している傾向にあるため、派遣料金は上昇しながらもマージンは下がるという流れになることが予測されています。つまり、エンジニア系の仕事に関しては、これから時給アップが期待できるということです。

マージン率が高い派遣会社ランキング

それではここで、優良派遣会社として評価の高い派遣会社のマージン率をチェックしてみましょう。マージン率が高いけれども、きちんと公開している派遣会社もたくさんあることがお分かりいただけるでしょう。

ここに名前が出ている派遣会社はごく一部ですが、このようにホームページ上でマージン率を公開している派遣会社は「きちんと法律を順守する姿勢がある」ということになります。

そして、高いマージン率には理由が明確であり、それを公開することに臆していないということ。高いマージン設定である分、派遣スタッフに対して就業中のフォロー体制が整っていることや、福利厚生が充実しているなど、さまざまなメリットも存在します。

また、派遣先企業から見てもマージン率の高い営業マンの対応が良いことや、悩みごとやトラブルを相談する窓口が設置されているなど、派遣スタッフが安心して仕事を依頼できる環境、そして信頼関係を構築しやすい状況が用意されているというメリットも。

それだけでなく、派遣先企業からしてみても、企業同士の付き合いをしていくうえで「この派遣会社は遵法意識が高い会社である」というのは、信頼できると評価されやすいという面もあります。

そうなると、人材派遣の依頼が増え、案件数も充実するというプラスの作用が期待できます。
とはいえ、あまりにもマージン率が高いと、その他のポイントがいくら高くてもためらってしまうということもあると思います。

マージン率が派遣登録を検討する際の一つのポイントとなることは、確かでしょう。そういった事情を、まずは理解することが大切です。

それでは、マージン率が高い派遣会社をランキングしてみましょう。すべての派遣会社からではなく、大手優良派遣会社として知られている派遣会社を限定して調査しました。

ここに記載されていない派遣会社への登録を検討している場合は、派遣登録をする前にその派遣会社のマージン率はどうなのかをチェックしてみるといいでしょう。

ただし、先ほども述べた通り、マージン率が高くても福利厚生がしっかりと設定されているなど、派遣スタッフへも還元している場合は、一概に「マージン率が高い派遣会社だ」と切り捨てるのはもったいのないもの。まずはさまざまな角度から正しく評価をし、登録を検討するようにしましょう。

それでは、優良派遣会社としてよくランキングに登場する派遣会社のマージン率です。厳密にいうと、それぞれの拠点でマージン率は発表されているべきなのですが、派遣会社のホームページ上で公開されているのはおおよその平均値となります。

今回ランキングに使用したのは、その平均値になります。あくまで参考値として、見ていきましょう。

株式会社テクノ・サービス東京:32.7パーセント
株式会社スタッフサービス新宿登録センター: 31.2パーセント
アデコ株式会社:30.6パーセント
キャリアリンク株式会社東京支部:29.6パーセント
株式会社パソナ新宿:28.0パーセント
リクルートスタッフィング株式会社:27.8パーセント
株式会社アヴァンティスタッフ:24.1パーセント

「よく目にする有名な派遣会社がいくつか抜けているような」と、気づかれた方もいらっしゃるかもしれません。そういった派遣会社は、マージン率を公開していないところとなります。大手優良派遣会社と評価されるような派遣会社であっても、会社の方針として現状マージン率を公開していないところもあるのです。

自分が所属している、もしくは登録を検討している派遣会社の企業体質を知る一つの参考として、マージン率を調べてみるのもいいでしょう。

ランキングから見る派遣会社マージン率の平均相場は?

ランキングを見ていくと、マージン率は大体25パーセント〜35パーセントに設定されているケースが多いようです。自分が登録を検討している派遣会社の名前があった場合は、マージン率とともに、どれだけ派遣スタッフに福利厚生などで還元しているかもチェックしてみてみましょう。

マージン率が高くても、福利厚生やそのほかのフォロー体制がしっかりしていることは、その派遣会社が派遣スタッフのことを大切にしているかどうかの判断基準となります。マージン率が高いのに福利厚生が整っていない場合は、その派遣会社はあまり質のいい派遣会社とはいえない部分があるということ。

ただ、マージン率が低く設定されているものの、福利厚生が皆無に等しいような場合もあります。それはそれで、いざ体調不良で有給休暇を取得したいときなどに渋られてしまうなど、問題が発生する可能性も。

有給時の派遣スタッフへの給与支払いも、派遣スタッフのマージンの中から行われます。
そうなると、マージン率が低いことで有給取得を渋られる可能性もあるということです。このように考えていくと「マージン率はほどほどにあるけれど、福利厚生もしっかりと完備されている会社」を選ぶのがいいでしょう。

マージン率が高いのは悪徳派遣会社?

「マージン率が高い」=「派遣スタッフの労働から利益を搾取している悪徳派遣会社」という図式は、近年ではあまり成り立ちません。確かに、以前はそういった派遣会社が存在していたことも、事実としてあります。

ですが、やはりそういった派遣会社は淘汰されていくもの。現在、大手優良派遣会社として評価されている派遣が視野に限っては、まず「マージン率が高い」=「悪徳」ということはありません。

自分が仕事をしている派遣会社や、これから登録しようと検討している派遣会社のマージン率が高かったとしても、それだけで「失敗した!」と思う必要はありません。その分、あらゆる制度が整っていれば、それで問題ないのです。

マージン率決定は派遣会社の「さじ加減」一つ

マージン率は、派遣会社が勝手に設定していいものなのでしょうか。それとも、法律などで「マージン率は何パーセント以上にしてはいけない」と定められているのでしょうか。その基準について、知りたいと思いますよね。

派遣会社は、職種別の平均マージン率を考慮のうえ、派遣先企業と交渉し、マージン率を決めています。「派遣先と相談して決めているの?」と驚かれるかもしれませんが、派遣会社はマージン率や派遣スタッフに支払う時給などをすべて派遣先企業に提示して決めています。

ですから、マージン率に関しても、派遣先企業の合意を得なくてはいけないのです。派遣会社があまりにも高くマージン率を設定した場合、派遣先企業からNGとなり、場合によってはお付き合い事態を見送られてしまうケースも。もし、高いマージン率で話が決まったとしても、他の派遣会社とマージン率を比較し、今後乗り換えられてしまう可能性もあります。

同じ派遣料金として3000円を支払っているのに、派遣会社Aはマージン率が高くて時給は1800円、派遣会社Bはマージン率が平均値程度で時給2100円となると、優秀な人材は派遣会社Bに集まる可能性の方が高いですよね。

そう考えると、派遣先企業としては優秀な人材を確保するために、時給が高い派遣会社を選ぶという気持ちも、理解できますよね。派遣スタッフを受け入れている企業というのは、たいてい複数の派遣会社と付き合いがあります。そのため、派遣会社のマージン率を見比べることが可能なのです。

低いマージン率、つまり派遣社員に対する時給を高く設定することができる派遣会社に優秀な人材が集まった場合は、派遣先企業としても優秀な人材を確保できる派遣会社と付き合っていきたいと考えるもの。

より優秀な人材を求めているわけですから、今後マージン率が高い派遣会社と付き合いを見送るかもしれません。こういった事情もあり、派遣会社はあまりにも平均とかけ離れたマージン率を提示することができないようになっているのです。

ちなみに、マージン率は「A派遣会社は一律○○パーセント」ということのできないものとなっています。マージン率は、実は職種によって変わります。さらには、派遣先やスタッフによっても、変動するものだということをぜひ知っておきましょう。

専門職と事務職でも違いが出てきますし、同じ事務職といってもさまざまな仕事内容があります。さらには、同じ派遣先企業に、同じ派遣会社から派遣されている派遣歴15年のベテランAさんと、新人Bさんがいた場合、その二人の時給がまったく同じではおかしいというのは分かりますよね。

派遣先企業からの派遣料金で差をつけるケースもありますが、派遣会社が派遣料金を受け取ったうえでマージン率を変えて、二人の時給に違いを出す形で対応することも、実はよくあることなのです。

派遣スタッフの評価が高ければ、派遣先企業からもらっている派遣料金が変わらなかったとしても、マージン率を下げて派遣スタッフの時給をアップさせるケースも。派遣会社としては、優秀なスタッフは確保しておきたいというのが本音ですよね。

そのために、マージン率を下げてでも時給を上げて、いつまでも自分のところで仕事をしてもらえるように派遣会社も動くということなのです。

派遣会社が得られるマージン率の上限は?

では、派遣におけるマージン率の上限というものは、定められているのでしょうか。法律では、派遣のマージン率の上限というものは特に設定されていないというのが現状です。

ですが、マージン率の決定するためには、派遣先企業との合意が必須となります。それが抑止力となって、他の派遣会社と比較して明らかにおかしいと感じるような高いマージン率を設定することはできない仕組みとなっているのです。

ただ、マージン率を公開している派遣会社をチェックしていくと、4割近いマージンを得ている派遣会社というものも、確かに存在しています。派遣スタッフを守るために、マージン率上限を定める法律の制定を急ぐ声も出ていますから、今後見直される可能性もあるでしょう。

ただ、現状としては、あまり高すぎるマージン率を設定している派遣会社に関しては、自社の利益追求に走っていないかを確認することをおすすめします。

マージン率はどこに記載されているの?

最後に、マージン率はどこに記載されているのでしょうか。マージン率に関しては、派遣会社としてもあまりおおっぴらに公開したいというスタンスではないというのが実情といえるでしょう。

ですので、トップページの分かりやすいところに大きく表示されている、ということはまずありません。分かりにくい箇所に掲載されていることが多いで、なかなか見つけられないときは「派遣会社名 + マージン率」と検索をかけると、すぐに見つけることができます。もし見つからないなと思ったら、試してみてくださいね。

適正なマージン率と福利厚生のバランスが取れている派遣会社を

マージン率について、なんとなくイメージを持っていただけたでしょうか。派遣会社にとっての利益でもあり、派遣会社運営や派遣スタッフの新規採用、派遣スタッフの働きやすい環境整備に使われるマージン。その額は、高すぎても、安すぎてもあまり好ましくないものということを、理解しておきましょう。

時給アップや、交通費を支払うことにお金をかけて、福利厚生を一切用意しないというのも、派遣会社としての一つの選択肢かもしれません。ですが、長い目で見たときに派遣スタッフが「学びたい!」と思ったときにしっかりと学ぶことができる研修制度を整えておきたいし、リフレッシュして仕事に集中できるようスポーツジムやリラクゼーション施設の優待利用もできるようにしておきたいと、派遣会社は考えています。

派遣スタッフがスキルアップをすることや、オンオフのメリハリをつけて仕事に注力できる環境を整えること――派遣会社の多くは、こういった役割を自分たちは担っているのだと考えているのです。

派遣スタッフは、基本的に派遣先企業からは「即戦力」として期待されています。ですから、ある程度のスキルを身につけていることが前提となるのです。そうなると、やはり派遣スタッフのスキルの高さは、派遣会社にとっても、派遣スタッフ自身にとっても大切なものとなりますよね。

スキルを習得したい派遣スタッフのためにさまざまな研修を用意し、それが活用されることを派遣会社は望んでいるのです。

まとめ

派遣スタッフとして実際に仕事をしていても「マージン率って、何?」という状態の人も多くいます。そもそも、マージン率についての法的な取り決めがあることを知らなければ、それほど深く追求しようとも思いませんし、自分がどのくらいのマージン率なのかを知る機会もありません。

ですが、派遣として仕事をするうえで、マージン率についての知識は持っていた方がいいもの。自分たちが仕事をして、そのうえで徴収されているマージンで派遣会社が福利厚生や有給休暇、研修制度などを整えているならば、変に遠慮することなくそういった制度を利用することもできるのではないでしょうか。

「派遣」という立場は、どこに所属しているのか今一つはっきりとした感覚を得にくい働き方でもあります。それが原因で、福利厚生を使いにくいと感じ、有給休暇取得をためらうという話も耳にします。

ですが、自分たちが頑張って仕事をしているうえで派遣会社が成り立ち、福利厚生の充実にも役立っていると知れば、堂々と制度を利用することができるのではないでしょうか。「マージン率」に関しては、派遣として仕事をするならぜひ基礎知識として知っておきましょう。

そのうえで、派遣会社を選ぶ――それは、これから先、長く派遣として活躍したいと考える人には重要なポイントといえるでしょう。

「知らない」で済ませていてはもったいないことが、世の中にはたくさんあります。派遣として仕事をしていくなら、派遣がとりまく状況を的確に理解しておくことも、とても大切なのです。

★おすすめの派遣会社BEST5
以下、大手5社のうちから2〜3社を選んでの複数登録がおすすめです。中でも事務職系のお仕事を希望するのであればテンプスタッフ、女性向けの福利厚生制度を重視するのであればスタッフサービスがおすすめです。

テンプスタッフ
スタッフサービス
アデコ
リクルートスタッフィング
ランスタッド

このエントリーをはてなブックマークに追加