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派遣会社から給料が振り込まれていない場合の対処法

給料が入ったら○○を買おう、お金を貯めて旅行をしたい、働く目的は人それぞれです。なかには、住宅ローンや保険料を支払うため、主婦の方が夫の収入だけでは不安なため、お子さんの塾代を捻出するため…など必要に迫られて働いている方も多いことでしょう。

いずれにせよ、みなさん何らかの目的を持って、給料日を心待ちにしながら毎日仕事に励んでいることと思います。

それなのに、振込予定日に、本来入金されているべき給料が入っていなかったら、あなたはどうしますか。

今回は、派遣会社から給与振り込みがない場合どうすればいいか、について解説していきたいと思います。

派遣会社から給料が振り込まれない原因

派遣会社と派遣スタッフは雇用契約を結んでいます。その内容に従って給料を支払うことは、派遣会社の義務です。

そのため、賃金の未払いはいかなる理由があったとしても起きてはならないことですが、残念ながら絶対にないとも言えないのが現状です。では、給料が振り込まれないのには、どのような原因があるのでしょうか。

ケース1.支払い忘れ

大手の派遣会社では、給料の支払いはシステム化されていますが、経営者が支払い業務もおこなっているような規模の小さな派遣会社の場合、うっかりスタッフの口座への振込日を忘れてしまうということも発生する可能性があります。

ケース2.金融機関に関する事情

日付が変わって給料日になったら、すぐにお金を引き出せるわけではありません。派遣会社の振り込み手続きが完了していても、引き出せるようになるのは金融機関の営業がスタートしてからになります。

また、給料日が土日や祝日を挟んだ場合は、入金確認できるのが銀行の翌営業日からになることがあります。

派遣会社によって給料日が休日であった場合の規定はまちまちなので、振込がないと問い合わせる前に契約書を確認してみてください。

ケース3.派遣会社に支払い能力がない

上記の2つのケースはすぐに解決しますが、問題なのは、派遣会社が経営難に陥っていて、給料の支払いができないケースです。

労働基準法では、「会社都合での給与未払いや遅延は一切認められない」と定められています。

違反した場合は法律違反となり、派遣会社には罰則が与えられます。経営不振であったとしても、給与の支払いが免除されるということは認められていません。

ケース4.罰則として敢えて支払わない

例えば、契約期間内に無断欠勤をして一方的に退職した場合です。

この場合は、まず派遣スタッフが契約違反をしたわけですが、それでも派遣会社は働いた分の給料は払う義務があります。

しかし、派遣会社は取引先企業の信頼を失い、最悪の場合取引先を失いかねない、大きな損失を受けているのも事実です。

派遣スタッフは、賃金未払いで派遣会社を訴えることも可能ですが、逆に派遣会社に損害賠償請求をされる可能性もあります。

また、派遣先企業に大きなダメージを与えるようなミスをした場合や、遅刻・早退が多いことを理由に給料を支払わないというケースもあります。

このような、派遣スタッフに何らかの罰則を受けるべき理由があった場合でも、給料を全額カットということはあってはなりません。労働基準法では、罰則として減給をする場合の上限金額が定められているからです。

給料が未払いになったらどう対処すればいいの?

給料の未払いが起こった際には、以下のような流れで対処しましょう。

1.会社に支払いをしてもらうようお願いいする

まずは、土日祝日を含めた給料の支払日を確認し、1日でも遅れているようなら派遣会社の担当コーディネーターに電話やメールなどで連絡します。

単なるミスの場合は、すぐに対応してくれるでしょう。しかし経営が悪化して資金繰りに困っているなどの場合は、さらに支払日が伸ばされる可能性もあります。

2.労働基準監督署に相談する

もし、派遣会社に催促をしたにもかかわらず対応をしてもらえない場合は、お住まいの地域にある労働基準監督署に相談しましょう。

このとき、未払いとなっている賃金の裏付けとなる資料として、タイムカードのコピーや契約書を一緒に提出すると、話がスムーズに進みます。

労働基準監督署は厚生労働省の補助機関であり、労働基準法を守れていない企業には調査・指導を行い、賃金の支払いを勧告します。

3.民事調停や訴訟をする

再三の支払い督促にも関わらず派遣会社が給料を支払わない場合は、裁判所に支払いの申し立てを行います。

判決には強制力があるため、どうしても支払いをしない場合は財産などを差し押さえて矯正執行することもできます。ただし、訴訟にはお金も時間も手間もかかるということを覚えておきましょう。

給料日に振り込みがされていない場合は誰に伝えれば良い?

あなた(派遣スタッフ)の勤務先は企業でも、あなたが雇用契約を結びあなたの給料を計算して支払っているのは派遣会社です。

就業先の企業は、そもそもあなたの時給や給料がいくらなのかも分かりません。ですから、給料の金額が違いに気づいた場合は、派遣会社の担当コーディネーターに相談しましょう。

担当コーディネーターに給料の話は分からないと言われたら、派遣会社の経理担当者の連絡をしましょう。

給料の未払いが長い場合、法律面からの罰則はつくのか?

派遣会社が給与未払いを起こした場合、法律面から罰則がつくのでしょうか。結論から言えば、労働基準法第24条(給与の未払い)違反となるため罰則はあります。

では、給料の未払いがあった場合、どのように行動を起こせばいいのでしょうか。

まずは、その事実を証明できる証拠をしっかりと残しておく必要があります。裁判を起こすことになった場合、未払いを主張する証拠が必要になるからです。

証拠がきちんとあれば「未払い分の賃金を支払いなさい」と、裁判所に判断を下してもらうことができます。証拠となるのは以下のようなものです。

タイムカードなど勤務時間を証明するもの

派遣の給与計算は「労働時間×時間給」となるのが一般的です。派遣で就労する際はタイムシートやタイムカードを利用しますが、これらは、就労時間数が明確に分かる、いわば物的証拠。

ただし、通常タイムカードを社外に持ち出すことは禁じられているため、コピーしたり、スマートフォンなどで撮影し、プリントアウトしたものを保管しておきましょう。

タイムシートも同様です。ICカードで勤怠管理を行っている場合は、勤務時間を記録している画面をPCの画面上に表示し、それを撮影しておくといいでしょう。

まれに、勤務時間をきちんと管理していない会社もありますが、その場合は、自分で出勤時間と退勤時間をしっかりと記録しておきましょう。

メモはあくまで本人の記録ですから、裁判の証拠としてタイムカードなどよりも証拠としては弱いですが、毎日継続的に記録していれば、裁判所も証拠として認めてくれるケースが多くあります。

雇用契約書

次に必要なのは、賃金の単価を証明するものになります。賃金単価に関しては、雇用契約書などのコピーで良いでしょう。

振り込まれた給料の金額が違う場合はどうすればいい?

では、給料の振込みはあったものの、金額が違うといった場合はどうすれば良いのでしょうか。

給料の算出方法に間違いがないか確認する

給料の額が違うと思った場合、問い合わせる前にまずは自分で派遣契約書を確認し、給与の算出方法に間違いがないかを確認しましょう。

もし、残業や休日出勤等があった場合は、そちらの算出方法も確認しましょう。例えば、残業代は、1日の労働時間が8時間を超える場合には、超えた部分のみ25%の割増になりますが、法定時間内であれば残業をしても通常の時給になります。

例)
●時給1,000円/4時間勤務の人が6時間働いた場合
→1,000円×6時間=6,000円

●時給1,000円/7時間勤務の人が9時間働いた場合
→(1,000円×8時間)+(1,250円×1時間)=9,250円

このケースでは、法定労働時間を超えた分の1時間のみ、25%の割増時給になります。

派遣会社に確認する

就労時間を自分で計算し、それでも不足分がある場合は、派遣会社の担当コーディネーターに連絡をしましょう。

小規模な派遣会社の場合はシステムが導入されておらず、一人ひとりの給与を経理担当者が計算するということもあります。そういった場合は、人為的ミスが起こる可能性がゼロではありません。

ただし、単なるミスであり、かつ誠意のある派遣会社であれば、不足分の振込みなどすぐに対応してくれるでしょう。

しかし、こういったことがたびたび起こるような派遣会社であれば、契約を満了した時点で、お付き合いをやめることも考えて良いかもしれません。

毎月タイムカードのコピーを取って自分で計算することもできますが、数えきれないほどある派遣会社の中で、わざわざ信頼できない会社を選ぶ必要はありません。

また、別の理由としては、無断欠勤や遅刻が原因で、減給されているということが考えられます。この場合、派遣会社の就業規則に、“減給による制裁がある”旨の記載があることが大前提です。

そして1日の減給額は平均賃金の50%以下、かつ賃金総額の1/10を超えてはいけないという規定があります。

身に覚えのある人は、これらの内容も踏まえた上で、再度給料計算をしてみましょう。

給料が振り込まれなかったことで手持ちのお金に困った時の対処法

多くの人が、給料をあてにして生計を立てていると思います。それなのに支払いがない場合、手持ちのお金に困ることも出てくるでしょう。このような場合はどういう風に対処すれば良いのでしょうか。

未払賃金立替払制度を利用する

派遣会社が倒産したことが前提になりますが、破産手続き開始の決定がなされた日から2年以内であれば、政府が最大8割の未払い賃金を立て替えてくれる「未払賃金立払替制度」を利用できます。

短期派遣や短期アルバイトを利用する

他の派遣会社にも登録しているのであれば、単発派遣の仕事をするのもおすすめです。

平成24年10月1日以降の労働者派遣法の改正により、30日以内の短期派遣(日雇い派遣)には、いくつか条件がありますが、それほど厳しいものではありません。

可能な職種もデータ入力やコールセンター、展示場やパーティーなどイベントの受付、スーパーやデパートなどでのデモンストレーションなどさまざまです。

また、新たな派遣会社に登録するまでの間、アルバイトをするのもおすすめです。

日払いや週払いといった案件も多いので、取り急ぎ生活費を稼ぎたい、カードなどの支払期限が迫っているといった方はぜひ検討してみてください。

まとめ

派遣先から給与が振り込まれない…、そんなことは決してあってはなりません。しかし、万が一そんなことが起きてしまったら、泣き寝入りすることなく、きちんと手続きをすることが大切です。

さまざまな手続きが必要になると面倒になり、諦めてしまう方も多いようですが、労働に対する賃金を受け取る権利が派遣スタッフにはあり、労働に対する賃金を支払う義務が、派遣会社にはあるのです。

あなたが働いた数万円、数十万円を黙って無駄にするのは、あまりにももったいないことです。何事も経験のひとつになると捉え、勇気を持って動いてみましょう。

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