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派遣登録で行われるかもしれない前職調査

前に仕事していた経験があった場合、前職調査が実施される可能性があります。派遣会社としては前の職場を辞めるにあたって、何かトラブルの起こしたことのある人は極力雇いたくないというのが本音です。もし派遣先でトラブルを起こせば、それは派遣会社の沽券にもかかわってくることだからです。

では具体的に前職調査はどのようにして行われるのでしょうか?可能性として考えられるのは、前の勤務先に対して電話や郵送、対面による問い合わせです。ただしこの中で郵送はまず行われないでしょう。

証拠が残ってしまうので、後々厄介だからです。前職調査で多いのは電話を使った方法だと言います。ちなみにどのようなことが調査されるかというと、採用候補者本人の退職の仕方に問題はなかったか、仕事ぶりに問題があることによる事実上のクビではないか、残業代請求でトラブルになったことはないかといったことを確認して情報収集するのです。

また健康状態に関する前職調査を行う派遣会社もあるようです。特にうつ病などの心の病の場合、派遣で雇った後でまた再発する恐れもあります。大企業の場合、組合活動にかかわったことはないかという質問がなされることもあるようです。

ところでこの前職調査ですが、派遣会社がスタッフ登録するにあたって違法性はないのでしょうか?これは人によって見解が分かれるようです。その人を派遣スタッフとして採用するかどうかは、派遣会社としても重大な決断です。そこできちんとその人の人となりを理解したうえで採用するかどうか決めるのは、合法的といえます。

ただし中には個人情報保護法の観点から、このような行為をするのは違法であるという人もいます。また先ほども紹介したように、郵送のような書類があれば、証拠が残ります。しかし担当者が電話をして回答を得た場合、それが録音でもされていない限り証拠が残りません。つまり前職調査を行っていた証明をするのが、極めて難しいわけです。

選考過程で前職調査を行う派遣会社を見ると、残業代請求などでスタッフを外れてもらう時にかなり揉めて、「もうあのようなトラブルには巻き込まれたくない」と考える所が多いようです。

ただし派遣会社で前職調査を行っているのはまれです。そもそも調査を行うにはそれなりのコストと時間をかけないといけません。またそのような調査をするための要因を抱える金銭的余裕がないという会社もあるでしょう。

またそもそもそこまでして、スタッフの調査をする必要性を感じないという会社も多いです。ですからあまり前職調査のことに関して心配する必要はないでしょう。

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