派遣会社を上手に活用しよう

人材派遣会社へ登録するときは何からはじめれば良いのか?派遣社員の履歴書や職務経歴書といったエントリーシートの書き方から面接対策までご紹介しています。

人材派遣会社登録の流れをご紹介

派遣社員とは、正社員や契約社員のように、企業と直接雇用契約を結ぶのではなく、人材派遣会社と雇用契約を結び、それぞれの会社に派遣される社員です。

従って給与も企業からではなく、派遣会社から支給されます。

多くの方は正社員や契約社員と比べ自分の好きなこと、得意なことを自由にできる反面、契約期間が決まっているため、安定感に欠ける、またボーナスや退職金がないといったイメージを持っているのではないでしょうか?

しかし一口に派遣社員といってもその種類はさまざまで、必ずしも上述したようなイメージがすべてというわけではありません。

このページではこれから派遣会社に登録しようといった方に対して、登録方法や派遣社員として働くことのメリット、デメリット、そして登録を解除する際の方法などについて調査したことをご紹介します。

目次

人材派遣会社への登録方法

それでは、実際に人材派遣会社への登録に関する情報をご紹介していきます。

一般的に派遣会社は、派遣社員として働きたいと考えている方の登録情報などを元に、希望の職種で求人が出た場合に電話やメールなどで連絡をし、登録者が同意をしたうえで雇用契約を結ぶことになります。

そのため派遣社員になるには、派遣会社のスタッフが希望の職種や得意分野をすぐに理解し適職を紹介してくれるよう、個人情報、履歴、職歴、得意とする職種などの登録をしなくてはなりません。

職種によっては、スキルや経験を重視する、もしくは必須となる場合もあります。

特にどうしてもやりたい仕事があるといった場合は、ここでしっかりと自分のこれまでの経験やスキルをアピールする必要があります。では具体的に派遣会社への登録方法についてご説明していきます。

人材派遣会社への登録条件

まずは派遣会社へ登録するには、どういった条件が必要なのかについてです。学歴、職歴、資格、年齢などに条件はありません。男性、女性で条件が変わるということも基本的にはないと考えてよいでしょう。

これは登録に限らず、仕事紹介の場合も同じです。ただし国籍に関しては、派遣会社にもよりますが、永住者や日本人、永住者の配偶者がいる等、在留資格を証明するものがなければ登録ができないケースもあります。

派遣社員というと高いスキルと経験がなければなれないのではと思っている方も多いと思います。もちろんそういった専門性の高い職種も多くあることは事実です。

しかし職種によっては未経験が歓迎される場合もあるため、これまでの職歴で特に記載するような経験、スキルがないから派遣社員にはなれないと心配する必要はありません。

また複数の派遣会社に登録することも可能です。別の派遣会社に登録しているからといって、登録を断られることもありません。

むしろ多くの方は1社ではなく、複数の派遣会社に登録し、より幅広い選択肢の中から仕事を選んでいます。

では、実際に登録する際の流れを、派遣会社へ直接、出向く場合とオンライン登録の場合別に見ていきます。

直接訪問とオンラインの2種類の派遣登録方法

派遣会社への登録方法は大きく2つあります。ひとつは自ら派遣会社に直接訪問して登録をする方法。そしてもうひとつは自宅などでオンラインから登録する方法です。

派遣会社に出向いての登録は、その場でスタッフに色々と相談したり、自分のスキルでできる仕事についての説明などを詳しく聞いたりできるというメリットがあります。

逆にオンライン登録は、まだすぐに働ける状態ではないが、とりあえず登録だけはしておきたいという方や、忙しくてなかなか派遣会社に出向くことができない方には便利な登録方法となります。

また直接出向く場合であっても、混雑を避けるため事前にネットでエントリーを受け付けている派遣会社は多く、どちらの登録方法を使うにしてもネットができる環境はあった方がよいでしょう。

ちなみにオンライン登録は全ての派遣会社で採用されているわけではありません。また登録はオンライン上でできたとしても、正式な仕事紹介の際には来社が必要となる場合もあります。詳細はそれぞれの派遣会社に確認を取る必要があります。

派遣会社へ直接訪問による登録

派遣会社へ直接、出向いて登録する場合、上述したように事前にネットでエントリーをしておくと当日行う作業が軽減され、スムーズな登録が可能になります。

基本的な持ち物は履歴書・写真・職務経歴書・銀行口座・印鑑・筆記用具などです。この持ち物は派遣会社によって増減がありますので、要確認となります。

派遣会社での登録は個人で行う場合と、定められた日時に登録者が一斉に集まって行う派遣登録会の2種類があります。どちらにするかは、登録したい派遣会社によって異なりますので、基本的には派遣会社の指示に従ってください。

個人であっても、登録会であっても登録は、スタッフとマンツーマンで行うことが一般的です。事前にネットエントリーしている場合は不要ですが、そうでない場合は、ここで自分の履歴、学歴、職歴、経験、スキルなどをエントリーシートなどに記入します。

登録はこれまでの履歴とともにあなたがどのような人物であるかを把握するためのものであり、派遣会社の仕組みについての説明会のようなものなので、入社面接などとは異なります。そのためよほどのことがなければ登録を断られるといったことはありません。

ただし担当者は面談での身なりや服装、態度を見極め、自分達のお客様である企業に紹介しても問題ないかをしっかりとチェックしています。そのため私服OKの場合であっても、カジュアルスーツで行く方が無難です。

スーツ以外でといった指定があった場合でも相手に良い印象を与えるよう清潔感を意識し、こざっぱりした身なりを心がけてください。基本的には社会人として常識的な身なりやマナーができていれば問題ありません。

ほか、職種によってはここでスキルチェックをする場合があります。例えば事務職を希望している方であれば、PCのタイピングやワード、エクセルなどの基本的作業、そして一般常識テストなどです。

これも試験ではなく基本的な業務が行えるか、一般常識は持ち合わせているかといったことを知るためのもののため、それほど難しいことを求められることはありません。

後は希望職種などについてスタッフの方から質問をされます。逆に自分から不明点や不安な点を聞いて確認することも可能です。特に派遣社員が初めてという方は、給与体系や働き方、仕事がある時はどういった形で紹介してもらえるのかなどをしっかり聞くようにしましょう。

オンライン上での登録

オンライン上での登録は、基本的に24時間いつでも可能で、所要時間は20〜30分程度です。

登録する際には、履歴、学歴、職歴、経験、スキルのほかに免許証や保険証、顔写真など自分を証明できる本人確認書類の画像をアップロードします。オンラインでの登録は基本的には以上となります。

派遣会社へ直接、出向く方法に比べ24時間いつでも登録可能なため、まだ現在勤めている会社を退社しておらずとりあえず登録だけしておきたい、日々多忙でどうしても登録に出向く時間が作れない、登録したいと思う派遣会社が遠くて行くのが困難だ、という方々にとっては非常に便利な方法です。

しかしスタッフに直接、相談したりアドバイスをもらったりということができません。特に初めての派遣登録という場合は、できる限りオンライン登録よりも直接、出向いて登録することをおすすめします。

登録後いつから派遣社員としてお仕事できる?

登録が行われると次は就業となります。これも派遣会社によってケースバイケースではありますが、仕事内容や給料、勤務地など自分の希望条件と応募した企業側の希望が一致した場合、早ければ登録時に仕事先が決まるケースもあります。

もちろんその後にその企業との面接がありお仕事スタートとなりますが、仕事の紹介自体はすぐにでも行ってくれる派遣会社が多いようです。

当然ながら職種、労働時間、休日など希望が多ければ、なかなかそれに合致した企業が見つかる確率は低くなり、その分、就業までにかかる時間も増えることになります。

そのため前職から間を空けることなくすぐに働きたいといった場合は、希望事項にある程度余裕を持たせた方が、仕事は見つかりやすくなります。

就業先での面接は単なる顔合わせというよりも、面接に近いものとなります。せっかく両者の希望が一致していたとしても、ここで問題があれば就業を断られる場合もあります。

派遣登録するメリット・デメリット

派遣会社が右肩上がりで成長を続けているのは、多くの労働者が派遣会社に登録をし、実際に成果を挙げていることが大きな理由となります。

そしてそれだけ多くの方が登録をしているということは、当然、登録することのメリットを多くの方が感じているからということです。

もちろんデメリットもありますが、それ以上に多くのメリットを感じている方は少なくありません。そこでここでは派遣に登録することのメリットとデメリットについてご説明します。

派遣に登録する3つのメリット

1.派遣会社が自分のエージェントに

派遣に登録する最大のメリットは、自分に合った仕事を探し出して紹介してくれるということです。派遣会社は登録者にとってのエージェント的な役割を持っています。

これに登録することで、自分一人では見つけることができないような仕事募集先を見つけてきてくれて、サポートしてくれます。

特にお子さんがいて時間や休暇に柔軟な対応を求める方などにとっては、大きなメリットとなります。

2.自分の経験やスキルを存分に生かすことが可能に

正社員として働く場合、配置転換などにより必ずしも自分のやりたい仕事ばかりをやれるとは限りません。

しかし派遣社員の場合、基本的に自分の希望に沿った仕事を選択することになります。

それまでに培った経験やスキルを存分に生かすことが可能なうえ、継続していくことでさらにスペシャリストとして専門性を上げていくことができるようになります。

3.アルバイトなどに比べ時給が高い

派遣社員は基本的に時給で働くことになります。ある大手人材派遣会社が2015年12月に関東、東海、関西の三大都市圏で掲載されていた求人情報を集計し、職種別に時給の平均をまとめたものをみると、ネットワークエンジニアの2,370円、ビジネスアプリケーション系SE2,350円など非常に高い時給になっています。

もちろんこれらは専門の知識を必要とする職種であるからといった理由もありますが、営業事務1,468円、一般事務1,454円と特に専門知識を必要としない職種であっても総じて高額な時給となっています。

ちなみに2016年11月に発表された人材市場レポート、anreportによると、アルバイトの職種別平均時給はエンジニア1,088円、プログラマー1,060円、営業・企画営業1,069円、事務・アシスタント994円となっています。この結果を見ても派遣社員の時給の高さが伺えます。

4.スキルアップ研修が受けられる

派遣会社へ登録をすると、ビジネスマナーの講座やスキルアップ研修を受けることができます。スキルアップしたい方やブランクが気になる方などは、仕事に必要なスキルが得られるので、研修制度をぜひ利用してみましょう。


派遣に登録する3つのデメリット

1.時給制のため毎月の収入が一定しない

派遣社員として働くことのデメリットとして、時給制のため毎月の収入が一定しないということが挙げられます。半年以上の勤務、労働日の8割以上という要件を満たしていれば、有給休暇は正社員と同様に取得することはできます。

しかし盆や正月、そしてゴールデンウィークなど祝日が多い月はどうしても給与が少なくなってしまいます。

また交通費支給がなかったり、ボーナスが出なかったりする場合が多いため、派遣される勤務先が遠方になってしまうと時給が高くても手取りはそれほどでもないといったケースもあります。

2.1年以内の契約が主なため雇用が安定しない

冒頭で派遣社員の平均契約期間について触れましたが、全体の74.3%が1年以内、59.5%が半年以内の契約となっています。

契約期間中の契約解除は法律で禁じられていますが、3カ月で契約して3カ月後に契約期間満了と派遣先に通達されれば、基本的にはそこで働き続けることはできません。

そのため次の仕事がすぐに決まらない限りはなかなか雇用が安定しません。

3.マネジメント業務など責任ある業務にはつけない

派遣社員として働くうえで基本的に契約以外の仕事はできないため、マネジメント業務など全体を統括するような業務を行うことはできません。

自分がやりたい仕事を集中して行いたいといった場合は問題ありませんが、1つの会社でキャリアアップしたい、マネジメント業務に興味があるといった場合は物足りなく感じてしまうかもしれません。

派遣会社は複数登録がおすすめ

人材派遣会社は一社だけしか登録してはいけないという法律もルールもありません。むしろ、一社だけで希望の求人案件が見つかることのほうが少ないので、二社三社と複数登録する方も少なくありません。

複数の掛け持ち登録をするとスカウトメールなどがうっとうしいからイヤだと思っている方もいらっしゃいますが、テンプスタッフアデコといった大手派遣会社になると個々に応じて専用のマイページが用意されています。

そのマイページ内で全てのやり取りを済ませられるのでプライベートのメールボックスが未読の求人情報メールでいっぱいになるようなことも無ければ、担当者から電話が鳴り続けるといったこともありません。

派遣を複数登録することで、単純に総合求人数が増えるので、希望条件に一致したお仕事案件が見つかる確率が高まったり、自分が最も信頼できる営業担当者を選べたりと、メリットは大きいですが、特別なデメリットもないのでおすすめとなりますね。

★複数登録がおすすめの派遣会社一覧

以下、大手5社のうちから2〜3社選んでおくのが確実です。中でも事務職系のお仕事を希望するのであればテンプスタッフ、女性向けの福利厚生制度を重視するのであればスタッフサービスは入れておきたいですね。

テンプスタッフ

スタッフサービス

アデコ

リクルートスタッフィング

ランスタッド

おすすめの人材派遣会社

アデコの派遣

スイスに本社があり設立は1985年7月、派遣就業者数約44,000名で日本最大級の派遣会社で60を超える国と地域に5000拠点の支社を構える外資系人材企業。人材業界では世界1位の売上を誇り、世界各国での知名度は非常に高い。日本での知名度は低いが働く社員の質も高く、豊富な求人と時給の高さなど派遣業界での評判は高い。

>> アデコの詳細はこちら

リクルートスタッフィングの派遣

1987年6月設立、登録拠点は全国37か所、登録人数は約900000人。リクルートグループならではの太いパイプを持ち豊富な求人を常に用意している。豊富な求人数から派遣スタッフの希望にそうお仕事を迅速かつ正確に行え、どこの派遣会社よりも高い就業満足度を誇る。友達からの紹介で登録する人が多く、派遣スタッフの満足度が高いため友達におすすめできる派遣会社である。

>> リクルートスタッフィングの詳細はこちら

テンプスタッフの派遣

設立1973年5月、登録拠点は全国300か所、登録者人数は約100万人。日本国内で3本の指に入る大手派遣会社で創業者が女性ということもあり、女性の幹部社員が多い。明るく暖かい社風作りをしていて社員の離職率が低く営業担当が交代するということはほとんどない。そのため新しい担当との事務連絡ミスや対応の荒さが少ない。豊富な求人、質の高い社員、フォロー体制も万全で派遣スタッフはストレスなく働ける。

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スタッフサービスの派遣

設立2001年12月創業は1981年。登録拠点は全国159カ所、登録人数は約63万人。「オー人事、オー人事」のCMで有名で、大手から中小企業まで3万以上の取引実績あり。未経験の職種が多く、職種業種ともにほぼ100%をカバーする優秀な会社。強い営業力があり求人紹介のスピードが速い。また時給が高いことでも派遣業界では有名。登録者が大手ほど多くないので社内選考に通りやすく面談まで行きやすい。特に関東での時給が高いので関東で仕事を探すならさらにおすすめである。

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ランスタッドの派遣

1980年8月設立した日本の大手派遣会社フジスタッフを2010年に175億円でしたことによって、日本でのシェアを拡大し知名度が上がっている外資系総合人材会社で登録拠点は全国78か所。人材サービス会社では世界第2位であるが日本ではまだ知名度が低い。日本では登録者が少ないためお仕事が紹介されやすく、転職支援に力を入れていて一流の転職視点サービスを提供できる。オフィスワーク未経験者から外資企業に勤めスキルアップしたい人におすすめ。

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パソナの派遣

2015年「月刊人材ビジネス」の派遣スタッフ満足度調査で、“この派遣会社を友人に勧めたい”という口コミのNo.1に選ばれました。

人気の秘密は、金融・商社・メーカーからマスコミ・IT企業まで多種多様な職種の求人を扱っていること、キャリアカウンセリングが丁寧なこと、そしてなんといっても福利厚生が充実していることにあります。

パソナには、スキルアップに役立つ3,000以上の講座があり、また社会保険・定期健康診断も完備されています。さらに、国内外に約40ヶ所のお得に利用できる宿泊・レジャー施設やエステ・ネイルサロンなどがあります。

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マイナビ派遣

派遣、人材派遣の求人情報を毎日更新している。希望の職種や勤務地、時給などこだわりに合わせて求人情報を検索でき、かんたんに履歴書や職務経歴書の作成、印刷ができるツール、仕事適性診断テストというサービスがある。また、プロフィールを登録しておくと、経験やスキルにマッチした仕事を紹介してくれるスカウトメールのサービスがあり、逆にスカウトを受けたくない会社からのメールをブロックできるので、自分が就きたい仕事をピンポイントで探すことができる。

>> マイナビ派遣の詳細はこちら

インテリジェンスの派遣

大手優良企業の派遣や高時給の派遣など豊富な求人から希望に合った仕事を紹介している。登録方法は2通りあり、直接会って相談できる来店登録と、web上で登録が完了し、登録会へ参加不要なオンライン登録があるので今現在就業中で来店が難しい方にも簡単に仕事を探すことができるシステムとなっている。福利厚生も充実しており、TOEICテストを割引価格で受験できる、エンジニア系の資格を取得すると受験費用を一部補助してくれるなど、スキルアップしたい方に嬉しいものである。

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ジャスネットスタッフの派遣

ジャスネットスタッフは会計、税務、経理・財務部門に特化した人材派遣会社。公認会計士、税理士、弁護士などのエキスパート向け派遣から日常的な経理の仕事まで多数紹介されています。取引実績企業は2400社。正社員への道も用意されています。一人のエージェントがスタッフ側も企業側もきちんと聞き取りをしてくれるので、精度の高いマッチングが叶えられ、希望通りの仕事に就くことが可能。また経理実務に役立つセミナー・講座の割引特典も数多くあり、スキルアップしながら就職活動に臨めます。約150ものWeb動画講座を無料で見ることができるサービスが大人気。自宅で気軽に勉強できます。管理部門で働きたい人にとっては外すことのできない会社です。

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ディンプルの派遣

大丸・松坂屋などの大手有名百貨店をはじめ、多彩な事業を展開するJ.フロントリテイリンググループ関連会社、その他優良企業の求人が中心となっており、販売やイベントスタッフ、電話交換などの職種がある。接客に必要な基本用語や基本動作などを講義や講習で身に着けることができる販売研修や百貨店ならではのラッピング研修などでスキルアップできる。また、労災保険や雇用保険、健康保険に厚生年金保険はもちろん、大丸・松坂屋各店優待カード(10%割引)など福利厚生も充実している。

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リクナビ派遣

株式会社リクルートホールディングスが発行し、株式会社リクルートジョブスが運営委託している派遣求人サービスである。職種は「オフィスワーク・事務」「営業・販売・サービス」「IT・エンジニア・技術・建築系」などさまざまな職種のバリエーションを揃えており、求人エリアは北海道から九州・沖縄まで網羅しているため、たくさんの情報の中から自分に合った仕事を選択することができる。業種、働き方の特徴、勤務先の特徴、スキルなどから探すことができるため、探していた求人が見つかりやすい。

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はたらこねっと

日本最大級の派遣の求人情報サイトで、600社以上の派遣会社や求人企業の仕事を紹介している。短期・単発の派遣情報から長期の仕事まで豊富な掲載情報の中から自分にピッタリの仕事を見つけることができる。事務の仕事を中心に、販売、軽作業、IT,WEB、医療など様々な仕事を掲載している。また、会員登録をすると、最新のお仕事メールを受け取ったり、お気に入りの検索条件を保存しておくことも可能なので次回検索する際の時間短縮になる。

>> はたらこねっとの詳細はこちら

en派遣

エンジャパンが運営する人材派遣のポータルサイト。一般事務、営業事務、経理、総務、貿易事務などオフィスワーク中心の仕事から、勤務地、勤務時間、長期・短期などの条件で、派遣の求人を探すことができる。さらに、職種未経験OKや、週3~4日以内、残業ほとんどなしなど、詳細な条件から検索できる「こだわりINDEX」など原理な機能がある。また、希望条件に合致した求人情報が届く「新着お仕事メール」や、事務局スタッフから届くメールサービスも人気。

>> en派遣の詳細はこちら

ジョブリリアの派遣

KDDIグループの人材派遣会社であるジョブリリア。そのためKDDI関連に取引先が多く、グループ会社で働きたいという人にはおすすめの会社です。KDDI健康保険組合に加入することができるので、正社員と変わらない福利厚生を受けられます。スポーツクラブ、保養所の他、カウンセラーによるカウンセリングや医師への健康相談ができる24時間電話ホットラインなどサービスが充実。安心して働くことができます。未経験者の求人も多いことも特徴。無料のOAトレーニングやビジネスマナー研修、セミナーが充実しており、様々な知識を身に付けつつ求職活動をすることができます。初めて働く人も、公私ともに充実できる会社です。

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マイナビスタッフの派遣

就職、転職、賃貸、アウトソーシングなど総合人材サービスを展開している「マイナビ」の中で人材派遣を扱うマイナビスタッフ。マイナビは出版社としてパソコン雑誌なども発行していることから、コンピュータ・WEB・IT業界の仕事や広告・マスコミ業界などの仕事が他の派遣会社よりも圧倒的に多く紹介されています。事務職だけでなく、デザイン・編集などのクリエイティブな仕事にも携わることができます。6か月以上勤務すると、福利厚生倶楽部の利用が可能。全国4000か所以上のリゾート施設や200か所以上のスポーツクラブなどが特別料金で利用できたり、チケットサービス、ビジネスサポート、ライフサポートなどを受けられたりと充実した福利厚生サービスとなっています。

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キャプランの派遣

伊藤忠グループの人材会社として設立、その後JALグループ会社と合併、そしてパソナグループが株主となるという経歴を持つキャプラン。航空、貿易、商社、旅行業界に強い人材派遣会社となっています。未経験でも挑戦できるように研修も充実。語学やビジネスマナー、貿易実務、コンプライアンス、マネジメントなどためになる研修が数多く用意されています。また教養を高めるためのカルチャー教室も開催。ワインやチーズ、絵画など趣味の講座でプライベートを充実させることもできます。優良派遣事業者にも認定されていますので、安心して働ける会社です。

>> キャプランの詳細はこちら

ビースタイルの派遣

主婦の働くを応援するというコンセプトのビースタイル。結婚しても働きたいが、家事や子育てもおろそかにしたくないという主婦のために、「週3日」「16時まで」「残業なし」などといった仕事が多く紹介されています。そういった条件がありながらも事務などのオフィスワークが90%を占めるので、今までの経験を活かして働くことが可能。時短雇用NO.1の実績を持つ経験から、就業先企業も主婦への働き方への理解が高く、安心して働くことができます。オフィスの多くは、通勤に便利な東京都内の駅近く。東京近辺に住んでいる主婦の方にはおすすめの会社です。

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キャリアリンクの派遣

キャリアリンクは事務センターやコールセンター、製造・軽作業など大人数の募集の仕事が多いことが特徴。派遣社員同士で同じ職場に就くことが多いので、仲間ができやすく安心感もあります。オープニングスタッフの求人も多数あり、みんなが初めてという状態で働きたいと思う人にはぴったり。職場の雰囲気も自分たちで作り上げることができます。注目は社員を目指す制度であるキャリアパス。ゆくゆくは社員を目指したいという人を対象に、キャリアカウンセラーが一人一人に合った長期的なキャリア形成をバックアップしてくれます。この制度を利用して現在は社員として働いている実績も多数。未経験から社員へ上る道が見えやすい会社です。

>> キャリアリンクの詳細はこちら

東京海上日動キャリアサービスの派遣

東京海上グループの人材派遣会社である東京海上日動キャリアサービス。グループ会社を始め、銀行、証券会社、保険会社など安定した優良企業の仕事が多く紹介されています。OA関連や通信教育講座、スクールなども用意されているので、未経験やブランクがあっても安心。営業担当やキャリアコンサルタントが親身に相談に乗ってくれます。2015年オリコン顧客満足度ランキングでは、「担当者の対応」で1位を獲得しているほどの対応の良さ。損害保険募集人一般試験受験プログラムもあるので、損保事務の専門スキルを身に付けることができ、さらなるキャリアアップも可能となります。リゾート、レジャー施設の割引もあり、福利厚生も満足のいく会社といえます。

>> 東京海上日動キャリアサービスの詳細はこちら

@ばるの派遣

2000年9月オープンの人材派遣求人サイト。職種、勤務地、条件から探すに加えて「検索条件を変更・追加する」機能によって、資格名などを入力できるキーワード欄や選択式のこだわり条件があるのでさらに詳しく仕事探しができる。また、スキルアップを目指す方に向けて「無料スキルアップ講座」があり、ExcelやWordの基本操作など、すぐに役立つ知識を学ぶことができ、開講日は火曜日から土曜日の間で選択できるので、自分の都合に合わせて受講が可能。

ヒューマンリソシアの派遣

大手企業からベンチャー企業まで、職種も一般職から専門職まで多彩な求人を揃えており、「来月スタート」や「未経験OK」などの特集も見やすくなっている。少人数制のOA口座(Excel、Word、Powerpoint、Access)やCAD口座が受講できる「ステップアップNEXT(1DAYきっかけセミナー)」など、教育事業であるヒューマンアカデミーをバックボーンにスキルアップの為のサービスも提供している。登録スタッフ限定でスパやネイル、レンタカーなどの特別優待や割引でプライベートも充実できるようなスタッフ特典もある。

アヴァンティスタッフの派遣

みずほ銀行と丸紅などが出資する総合人材サービス。本社、関連企業での金融事務、商社関連事務(英文事務、貿易事務、営業事務)、一般事務など大手優良企業の仕事が中心で、スキルを活かせる仕事が豊富にある。登録した日からサポートがスタートし、将来や希望についてコーディネーターと話をしたうえで、一人ひとりに合った「研修プログラム」を提案している。勤務初日は担当者が同行してくれるので安心して初日を迎えることができ、勤務後の相談や報告などいつでも担当者への連絡が可能。

マンパワーの派遣

日本ではじめて人材派遣会社として会社を設立し、2016年に50周年を迎えるマンパワーグループ。派遣社員として契約するが、契約終了後正社員、契約社員となることを前提に一定期間派遣で働き、実際に働いてみてから正社員、契約社員になるかを選択できるので自分に合った仕事を探すことができる。面接時に自分のアピールポイントが分からないなど悩んだ時には、無料で資格を持ったキャリアカウンセラーがカウンセリングを実施し、一人一人にベストな選択ができるよう専門的な視点からバックアップしてくれるので安心して相談できる。

パナソニックエクセルスタッフの派遣

派遣会社として25年以上の歴史があり、現在までに19万人以上のスタッフが登録している。全国の優良企業1,500社とパナソニックグループの中から、厳選した仕事情報を掲載しており、厚生労働省から「優良派遣事業者」に認定されている。無料OAトレーニングや無料e-ラーニングでスキルアップできるので、未経験の職種でも安心してチャレンジできる。さらにパナソニック健康保険組合に加入しているため、本人負担は約4割となり(一般的な企業は5割)、さらに条件を満たせば厚生年金、雇用保険、労災保険にも加入できる。

IDA(アイディアクセス)の派遣

アパレル、ファッション、コスメ業界の求人がたくさんあり、経験豊富な専属コーディネーターがキャリアアップをサポートしてくれる。販売職未経験や接客スキルに自信がないという場合も安心して仕事をスタートできる無料の研修制度があり、プロフェッショナルな販売員を目指す方に向けて資格認定制度も充実している。一口に派遣といっても直接雇用を前提とした紹介予定派遣や、勤務期間が3カ月以上の長期派遣など多様な働き方を提案しているので自分の希望に合った仕事を見つけやすい。

ハタラクティブハケン

2013年にサービスを開始した「渋谷ヒカリエ」に本社を置く人材派遣会社です。

ハタラクティブ ハケンのメリットは、『紹介予定派遣』が多数あるということです。紹介予定派遣とは、企業と本人が合意した場合、派遣から契約社員や正社員に切り替え可能な形態のことを言います。ハタラクテクティブ ハケンは、正社員化実績のある企業との取引が多いため、正社員化実績はなんと82%にも上ります。

さらに、未経験者でも可能な求人が540件以上もあるので、スキルや資格がない方にも十分に働けるチャンスがあります。

KDDIエボルバの派遣

KDDIエボルバはその名の通りKDDIグループが100%出資している人材派遣会社です。よってKDDI グループで働きたい人にはぴったり。またグループ以外にも通信・IT業界やコールセンターの仕事が多数あり、経験やスキルを活かすことができます。未経験でも安心して働ける優良企業が多く、就業後も営業コーディネーターが完璧にフォロー。紹介予定派遣もあり、自分の希望に応じた働き方を選べます。この会社のポイントは、前給制度という給料の一部を先に受け取ることができる福利厚生制度があること。急にお金が必要になった時にも簡単にお金を受け取ることができ、便利です。産休・育休制度もあり、他の福利厚生も充実しています。

フルキャストの派遣

短期や日雇い、単発のお仕事ならばフルキャストが便利。未経験でもすぐに働ける仕事がたくさん紹介されています。キャンペーン・イベントから販売スタッフ、ホールスタッフ、事務、倉庫内の仕事まで多種多様な働き方ができる会社。そのため学生やフリーターなど若い人に人気があることが特徴です。求人が多いので、高時給で自分の都合に合った仕事を探しやすいこともポイント。大人数募集の仕事では、友達と一緒に応募したり一緒に働いている人と交流したりと、仲間ができやすく楽しく働くことができます。未経験でいろいろな仕事を体験してみたい人にはおすすめの会社です。

セントメディアの派遣

アパレルや携帯販売、コールセンター、介護の仕事に強いセントメディア。職種も多様ながら働き方も派遣、アルバイト、正社員と柔軟に対応してくれるため、自分の希望に合ったスタイルで働くことができます。未経験でも専門的な研修が用意されているので安心。基本となるビジネスマナーだけではなく、接客術、携帯電話の機種やプラン、コールセンターにおけるトーク術など即戦力となる知識を身に付けることができるのです。そのため未経験でも高時給スタートができることが魅力。就業してからも、同じ職場でフィールドサポーターが一緒に働いてくれるので、不安なく働くことができます。福利厚生も充実。国内宿泊施設1000か所以上や有名テーマポークなどの割引もあり、公私ともに楽しめます。

派遣登録解除の方法

派遣先で正社員登用されることになった。家庭の都合で遠方へ引っ越すことになった。結婚、出産などによりしばらく働けなくなったなど理由はさまざまですが、派遣会社の登録を解除したい場合の方法についてご説明します。

派遣社員は基本的に派遣先で就労している間は派遣会社と雇用契約を締結している形となります。そのため何か特別な事情がない限り、契約期間中に契約破棄をして登録解除することはできません。

この場合は契約期間が終了した時点で登録解除をすることになります。しかし登録をしているだけで、どこでも就労していない状態の時であれば、派遣会社との雇用契約もありませんので登録解除はいつでも自由に行うことが可能です。

派遣会社によっても登録解除の方法は異なりますが、ほとんどの場合、電話対応やメールで登録を解除したい旨を伝えるだけで登録解除は成立となります。

ただし派遣会社に出向く、もしくは書面を郵送しなければ解除できないといった場合もありますので、まずは電話をして確認をすることをおすすめします。

ちなみに上述したように、派遣会社に登録をしているだけの状態の時は何の雇用契約もありません。

そのため登録解除をするためにはちゃんとした理由がなければといった心配は必要ありません。どのような理由であれ、単純に派遣登録を解除しますと伝えるだけでOKです。

派遣社員の歴史と現状

「派遣社員とは具体的にどういったものなのか」、「現在の派遣社員市場の規模はどの程度のものなのか」、「派遣社員を必要としている職種にはどういったものがあるのか」など、派遣社員登録をするうえで知っておきたい情報をご紹介します。

人材派遣の歴史

派遣社員の登場は派遣法が適用された1986年に遡ります。初期の派遣社員は正社員を守るという意味合いもあり、正社員など直接企業に雇用されている労働者が派遣社員に置き換えられる可能性の少ない、専門的な13業務に限って派遣が認められていました。

しかしその後、規制緩和によって最初は13業務だった派遣社員の業務も、1996年には26業務と倍に増えます。さらに1999年には対象業務が原則自由化されたことで、人材派遣市場は一気に拡大するようになりました。

また2004年にそれまで禁止されていた製造業務への派遣が解禁されたことも、人材派遣市場の拡大のスピード増加を促すことにつながっています。

人材派遣市場の規模

それではまず人材派遣の需要がどの程度あるのかを知るうえで、現在の人材派遣市場の規模について見てみます。

2016年11月17日、矢野経済研究所が発表した2015年度の人材派遣業市場規模によると、前年度(2014年)比105.0%の4兆1,020億円という数字になっています。さらに2016年度の同市場規模は前年度比102.0%の4兆1,840億円と引き続きの増加を予測しています。

現在、人材派遣市場は数字だけを見ると右肩上がりで成長を続けています。

ただし2018年より、ひとつの企業で契約更新を繰り返し、その通算が5年を超えた場合、労働者が望めば無期労働契約に転換できるというルールが派遣労働者のための法改正により、適用されることになります。

企業は人材派遣からアウトソーシングサービスに転換していく動きも少しながら見られているということもあり、職種によってはこれまでに比べ成長のスピードが鈍化していく可能性も見受けられます。

派遣社員の現状

次に現在、どういった業務を行っている派遣社員が多いのかについてご紹介します。

厚生労働省が2013年9月に発表した2012年派遣労働者実態調査の概況によると、2012年10月1日の時点で派遣社員が就業している企業の割合は全体の10.8%。約10社に1社という形になっています。そして派遣社員が多い産業は以下の通りです。

・1.情報通信業 26.9%
・2.金融業・保険業 19.1%
・3.製造業 18.3%
・4.不動産業・物品賃貸業 17.6%
・5.卸売業 15.3%

次に派遣先の規模では以下の通りです。

・1,000人以上 80.5%
・300〜999人 63.0%
・100〜299人 41.8%
・30〜99人 22.8%
・5〜29人 7.5%

このように派遣先の規模が小さくなるにつれ、派遣社員の就業者は少なくなっているという傾向があります。

また男女別に見ると、男性44.5%、女性55.5%となっています。中でも医療・福祉、金融業・保険業、電気・ガス・熱供給・水道業では女性の割合が80%を超えています。逆に男性の割合が多いのは製造業、建設業、情報通信業です。

実際にどういった業務を行っているかについてですが、一番多いのは一般事務で32.3%、次いで事務用機器操作23.4%、物の製造15.0%となっています。

この結果を見ても、初期の頃の直接企業に雇用されている労働者を守るという意味合いは薄れ、企業の人材不足を補う形で就業しているケースが多いということが分かります。

最後に契約期間について見てみると、「2〜3カ月以下」が42.2%、次いで「3〜6カ月以下」17.3%、「6カ月〜1年以下」14.8%となっています。短期での契約がほとんどとなっていて、単発の仕事募集も多く人気があるためです。

1〜3年は7.9%、3年以上は0.5%と長期の契約は極端に少なくなります。

一般派遣と特定派遣の違いは?

ここでもうひとつ、派遣社員について理解しておかなければならない重要なポイントがあります。それは一般派遣と特定派遣の違いについてです。

冒頭で一口の派遣社員といってもさまざまな種類があるとお話ししました。その中でも一番、基本となるものが2種類あります。それがこの一般派遣と特定派遣です。この2つは何が違うのでしょうか?以下でご説明していきます。

一般派遣と特定派遣の違いは雇用形態

一般派遣と特定派遣の違いは派遣会社との雇用形態にあります。一般派遣は基本的に派遣先の契約期間が終了すれば、派遣会社との雇用契約も終了してしまいます。

しかし特定派遣は派遣会社の社員として働くため、仮に派遣先の契約が終了したとしても、派遣会社との雇用契約は残ったままになります。

派遣会社との雇用契約が終了しないということは、どこかの企業に派遣されていない時であっても派遣会社から給与が支給されるということです。

そのため、一般派遣に比べ派遣先との契約期間が短かったとしても無給になってしまうという心配もなく、安心して働けるメリットがあります。

特定派遣、2つの問題点

派遣先との契約が終了するたびに派遣会社との雇用契約も終了してしまう一般派遣。そして派遣会社の正社員としての身分を保障された特定派遣。

それだけを見れば誰もが派遣社員になるのなら、特定派遣になりたいと思うかもしれませんね。しかし実際には特定派遣にもいくつかの問題点があります。

問題点-1-求人が限られていること

まずひとつめの問題点は、特定派遣は派遣の中でもごく限られた職種にのみ存在する派遣形態だという点が挙げられます。

特定派遣が求められるのは、情報技術、メーカーの開発部門、設備の工事管理や人事などの管理系や販売のプロフェッショナルなど理系、文系問わず、専門的な知識を有する職種です。

そのため、その道に精通した優秀な人材でなければ、特定派遣として雇用されることはありません。

もちろんそういった知識、技術を持った方であれば、それは問題点とはなりません。しかし全体から見ればそういった求人が少ないことから、仮に特定派遣として採用されたとしても、本当に自分がやりたいことばかりできる、というわけにはいかないところが難点となります。

問題点-2-規制が緩いことで起こった労働環境の劣悪さ

そしてもうひとつの問題点。これは労働者側ではなく派遣会社側にとっての問題となります。

現状、派遣会社は一般派遣を行う場合、以下の要件を満たしたうえで許可を得る必要があります。

・資産−負債(基準資産額)が2,000万円×事業所数以上であること。
・自己名義現金預金額(資産の中の現金)が1,500万円×事業所数以上であること。
・資産−負債が負債の7分の1以上であること。
・雇用管理経験が3年以上ある派遣元責任者を配置すること。
・特定の会社などにのみ労働者派遣を行ういわゆる「専ら派遣」ではないこと。
・派遣元事業主が派遣労働者の福祉の増進を図るうえで労働保険、社会保険の適用を行うこと。
・事業に使用する面積がおおむね20平方メートル以上であること

このように一般派遣を行う要件はかなり厳しいものとなっています。しかしこれに対して特定派遣は厚生労働大臣への届け出制と規制が緩いため、会社としての体をなさない派遣会社が乱立。

特定派遣として契約をしたにもかかわらず、昇給やボーナスもなく、仕事もほとんどないといった劣悪な労働環境の方も増えるようになってしまいました。

そこで国は、せっかく専門的な知識を持った優秀な人材であるのにもかかわらず、こういった状況では労働者を守れないということで、2015年、労働者派遣法改正により特定派遣という契約形態を廃止することを決定しました。

特定派遣が廃止になったことでの影響

特定派遣に問題点があったとはいえ、それを必要としている企業が存在していることは間違いありません。

そしてこれまでに培った知識や経験を活かして働きたいという方も多いでしょう。これが今回の労働者派遣法改正によってすべてなくなってしまうのでしょうか?実はそうではありません。

上述したようにこれまで一般派遣は許可制だったのに対し、特定派遣は届け出制でした。これがすべて許可制になるというのが、今回の労働者派遣法改正です。

つまり特定派遣という名称がなくなっただけで、特定の職種に対する派遣がなくなったわけでもありませんし、派遣会社に社員として雇用されるという制度がなくなったわけでもありません。

つまりこの法改正により、悪徳事業者は減少していくと予想されるため、専門の知識を持った方や経験者は派遣社員として今よりも働きやすい良い環境で働けることになります。

ただし要件が厳しいということで悪徳業者ではなかったとしても、事業規模の小さな業者などは要件を満たすことができずに廃業、倒産する可能性もあります。

一応、2015年9月30日から2018年9月29日までの間は「経過措置」として、新設以外であればそのまま特定労働者派遣事業を営むことが可能となっています。

しかしそれ以降も事業を継続していく場合は上記の要件を満たし、許可を得る必要があります。

そのためこの要件を満たすことができず、中小の派遣会社が減ってしまうことで、派遣を受け入れる側も今まで以上に人材不足に悩むことになるといった悲観的な予想もあります。

派遣会社、受け入れ企業、そして労働者への影響は決して少なくありません。

今後経過措置が取られている現段階から、派遣会社は要件を満たすべく財務体質を強化することが求められているのと同時に、受け入れ企業、労働者側も派遣会社を選択する際には、経営基盤がしっかりしている会社を見極めることが今まで以上に重要となっています。

まとめ

ひとつの企業で契約更新を繰り返し、その通算が5年を超えた場合、労働者が望めば無期労働契約に転換できるようになるのが2018年、そして特定派遣が廃止されすべての派遣業務が許可制になるのも2018年9月、と派遣会社はここから先2年で大きく変化を遂げることになります。

もちろん派遣社員として働いていくということに関しては何も変わることはありませんが、派遣会社を取り巻く環境が変わっていくことで、これまで以上に派遣会社の選択は慎重に行う必要があるといえます。

さまざまな事情により派遣社員として働く道を考えている方にとって、自分のやりたい職種を自分の望む環境で行っていくには、その大本となる派遣会社の安定が最も重要であるといえます。

そういった意味でも派遣社員として働いていくためには、登録のハードル自体は高くはないため、ひとつではなく複数の派遣会社に出向いて登録しましょう。

そしてそれぞれの派遣会社の雰囲気を実際に確認しつつ、選択肢を増やしていくことが、自分にとって最適な派遣会社を見つけるポイントとなります。

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